兵庫県などに住む中國殘留日本人孤児65人が日本政府に対して賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地方裁判所で行われた。裁判長は原告61人の要求を認(rèn)め、一人あたり660～2300萬元（総額4億6860萬円）の賠償金を支払うよう命じた。4人の原告については帰國した時(shí)期が早く、訴訟有効期限である20年を過ぎているため、賠償請(qǐng)求を卻下した。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。

65人の原告は訴訟の中で、次のように述べた。

自分たちが殘留孤児になったのは、日本政府が當(dāng)時(shí)中國を侵略して建てた偽満州國で進(jìn)めた移民政策が原因であり、政府は孤児たちが早く帰國できるよう援助する義務(wù)があったにもかかわらずその義務(wù)を怠った。殘留孤児の多くは日本語が話せず、帰國後も自立した生活ができない。憲法の保護(hù)を受ける日本人として正常な生存権が侵害されている。

「人民網(wǎng)日本語版」2006年12月4日