現(xiàn)在の消費者物価指數(shù)（CPI）の上昇に対抗して、多くの企業(yè)が食費補助の基準(zhǔn)を引き上げたり、マイカー通勤の従業(yè)員に燃料費補助金を支給したりしている。商品券を定期的に配布する企業(yè)もある。中でも特色ある対抗手段は、CPIの変動に応じて補助金を支給する「CPI補助金」の設(shè)置だ。燃料費補助でもなく、食費補助でもなく、CPI補助金であるのはなぜか。これについてある人材資源の管理擔(dān)當(dāng)者は次のように話す。ここには大いにうんちくがあり、まずこうした臨時の福利厚生によって実際の所得は増加するが、その分の個人所得稅を納める必要はない。CPI補助金というと一時的なニュアンスがあり、企業(yè)は具體的な狀況に応じて隨時に調(diào)整が行えるという利點
がある。CPIが低下すれば、いつでも取り消しが可能だ。「北京晩報」が伝えた。

　人材コンサルティング大手の太和顧問が最近発表した調(diào)査研究報告によると、今年は71.4％の企業(yè)がCPIを參考にして所得調(diào)整を行った。多くの企業(yè)が所得上昇幅を6～9％と設(shè)定し、74％の企業(yè)はさらにCPI上昇率に基づいて上昇幅を調(diào)整し、平均3.72％の引き上げを行った。國有系企業(yè)と民間企業(yè)はCPI要因を參考にすることが多く、外資系企業(yè)はもともと給與基準(zhǔn)が高く、海外からのさまざまな制約があるため、CPI要因を參考にすることは少ないという。

　「人民網(wǎng)日本語版」2008年9月25日