國家知識産権（知的財産権）局の李玉光副局長はこのほど出席した、中國と歐州の知的財産権制度やデザイン、専利（特許、実用新案、意匠）について話し合う國際シンポジウムで次のように発言した?！附U済観察報」が伝えた。

　最近ドイツのベルリン市で行われた國際消費電子展で、中國と他國との知財権紛爭が発生した。ドイツ稅関は「専利権を侵害している可能性がある」として、中國企業を含む69社のブースを閉鎖した。

　ここから改めてうかがえるのは、中國企業が世界の、特に先進國の知財権保護制度とその運用ルールについて、はっきりと理解していないこと、十分に運用できていないこと、中國自身の知財権保護意識が弱いことなどだ。

　実際、中國の対外貿易はここ數年、相次いで知財権紛爭に直面してきた。歐州連合（EU）がまとめた最新のデータをみると、中國は海外市場が紛爭を「知財権障壁」にすり替えようとするのを批判すると同時に、中國企業自身も真の意味で知財権保護意識を確立しているだろうかという點を深く考えさせられる。