第11回中國?EU首脳會談が20日、チェコの首都プラハで開幕し、國務院の溫家寶総理が出席した。溫総理は會談後、「EU（歐州連合）が早期に中國の市場経済としての地位を認め、対中武器禁輸を解除してもらいたい」と述べ、これはEUにとっても、中國とEUの関係にとっても有利になるとした。溫総理はさらに、「中國は近く歐州に調達団を派遣し、歐州からの輸入を増加する」と宣言した。「北京商報」が伝えた。

中國は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に際し、15年以內は「非市場経済國」として扱われることに同意したが、2016年以降は、EUを含むWTO全加盟國が中國の市場経済として地位を認めなければならない。

商務部の陳徳銘部長はかつて、「中國は実際にはすでに市場経済國であるが、中國とEUはそれぞれ異なる歴史の発展段階にあるため、市場経済の內容や経済に対するマクロ調整の方法が違ってもかまわない」と強調した。

同部の姚堅則報道官は、「市場経済という概念からすると、中國は他國の認定を得る必要はないが、WTOの枠組みの中では、市場経済としての地位は反ダンピング（不當廉売）の中のテクニカル的な條項と概念となり、製品が反ダンピング調査で公平に処理されるかに関わってくる。中國が市場経済としての地位を獲得しなければ、中國製品を輸入する國は反ダンピング調査という手段を利用、また亂用する可能性がある」と言及した。

WTO協定では、ある國が本國市場における當該製品の価格よりも安く製品を輸出すれば、ダンピングと認定できると規定している。中國は「完全な市場経済の地位がある」國としてではなく、「経済転換」國として、WTOに加盟したため、中國の輸出製品は「相対的に簡単」に、反ダンピング調査の対象となってしまう。

EUが反ダンピングという手段を使って中國製品を規制する行為は頻繁に行われており、特にここ2年、EUの中國の輸出製品に対する反ダンピング調査は「空前」といっていい程頻度を増している。

現在、97のWTO加盟國が中國の市場経済としての地位を認定しているが、EU、米國、日本およびインドなどはこれを認めず、「市場経済としての地位の認定」を経済的、政治的な切り札としている。

?人民網日本語版?2009年5月21日