オバマ政権下で初の中米戦略?経済対話が28日、米國の首都ワシントンで閉幕した。中國側は胡錦濤國家主席の特別代表として國務院の王岐山副総理と戴秉國國務委員、米國側はバラク?オバマ大統領の特別代表としてヒラリー?クリントン國務長官とティモシー?ガイトナー財務長官が出席し、會期2日間の対話を共同で主宰した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

今回の対話の枠組下で行われた経済対話では、二國間の交流が促進され、相互理解と信頼が深まったといえる。雙方は、経済や金融のテーマをめぐって、協力を強化することが世界経済の健全な発展にとって重要な意義をもつことを確認し、またトップレベルの対話を継続することをたびたび確認しあい、重要な成果の達成に向けて以下のような共通認識に達した。

（１）中米両國はそれぞれに國內経済のバランスと持続可能な成長を促進する措置を取って、國際金融危機の中から力強く復興しなければならない。こうした措置には、米國の貯蓄の増加、中國の國內総生産（GDP）の増加に対する消費の貢獻度の引き上げなどが含まれる。

（２）雙方は今後、力強い金融システムの建設に向けてともに努力し、金融の監督管理を改善する。

（３）雙方はより開放的な貿易や投資に向けて力を盡くし、保護主義に反対して、経済成長を推進し、雇用を創出し、革新を促進する。

（４）雙方は國際金融機関の改革と強化をめぐって協力し、中國を含む新興市場と発展途上にある経済體の発言権や代表としての役割を増大させ、十分な発展資金を確保して今後の危機に備えることに同意する。

経済対話の終了後、雙方は対話の成果に関する報告文書を共同で発表した。

「人民網日本語版」2009年7月29日