今年上半期の都市部における各種機関の在職中従業員の給與リストが29日に発表された。それによると、同期の平均給與累計は1萬4638元、平均月収は2440元で、前年同期比1674元（12.9％）増加し、増加率は5.1ポイント低下した。関連の統計によると、平均給與が最も高かった業界は金融業界だった。「國際金融報」が伝えた。

國家統計局がまとめたデータによると、同統計の業界別平均給與トップの金融業界では、半年間の給與累計は3萬603元に上り、全國平均の2.1倍に達した。中國人民大學財政金融學院の趙錫軍副院長によると、金融業は人材育成コストや技術要求水準などが軒並み高く、これが給與水準を高止まりさせる原因だという。

上半期に平均給與が最も低かった3業界は、ホテル?外食産業、建築業、土木?環境?公共施設管理業。半年間の給與累計はホテル?外食産業が9885元（全國平均の67.5％）、建築業が1萬349元（同70.7％）、土木?環境?公共施設管理業が1萬1661元（同79.7％）だった。今回は金融業の給與とホテル?外食産業の給與との対比は3.1対1にとどまった。昨年は給與が最高の業界と最低の業界との対比は11対1だった。

趙副院長によると、経済そのものが成長傾向を維持していることに加え、農村部の給與所得を統計に含めていないこと、最低給與水準が毎年引き上げられていることなどを踏まえて考えると、都市部の一人あたり平均給與が増加しつつ、増加幅が縮小したのは合理的だといえる。

平均給與データに対する社會的な論爭について、國家統計局の馬建堂局長は「給與統計の作業には改善の必要がある」と指摘し、次のように述べた。民間企業の給與統計作業が進められており、昨年には平均給與の統計がまとめられた。現在、平均給與データは各種の補償、賠償、社會保障などの政策のよりどころという役割を擔っており、関連部門との話し合いを経て、民間企業の給與データはいずれ適切な時期に公表されるものとみられる。

「人民網日本語版」2009年7月30日