中國はかねてより國際貿易紛爭の標的だった。2008年まで14年連続で反ダンピング調査を最も多く発動された國となり、3年連続で反補助金調査を最も多く発動された國となった。中國はこのたびの保護貿易主義の風潮における最大の被害者だ。ロンドンの経済センターがまとめたデータによると、現在、各國政府が計畫中あるいは実施予定の貿易保護措置は134件あり、うち77件は中國を対象としたものだという。

　保護貿易主義のほかにも、國際社會と中國との輸出をめぐる爭いの矛先が、人民元切り上げ問題に向いてきたことがさまざまな現象からうかがえる。世論では、西側諸國が人民元切り上げという古いテーマを持ち出したのは、目先をくらまし、責任逃れをするためだとの見方が有力だ。人民元を切り上げても西側諸國の貿易赤字は減らないし、グローバル経済の復興プロセスを遅らせる可能性もある。

　ノーベル経済學賞を受賞した米國の経済學者マイロン?ショールズ氏は7日、北京大學での講演で次のように述べた。人民元レート問題を処理する際には、中國自身の利益を考慮しなくてはならない。中國は金融危機のために身銭を切る必要はない。人民元が急激に上昇すれば、中國の輸出にとっては確実に打撃となるし、中國が保有する膨大な外貨準備の価値が目減りする可能性もある。

　「人民網日本語版」2009年10月13日