國際金融危機に対応し、中小企業(yè)の困難克服を援助し、発展モデルを転換し、良好かつ急速な発展を?qū)g現(xiàn)するため、中國國務(wù)院は『中小企業(yè)発展のさらなる促進に関する若干の意見』を公布した。工業(yè)情報化部の李毅中部長は先般、同『意見』の実施や中小企業(yè)の発展の促進などについて、記者の取材に答えた。

以下は李毅中部長が記者の質(zhì)問に対し述べた內(nèi)容である。

最近発表された多くの財政?稅収政策は、中小企業(yè)の発展の奨勵、サポートを目的としている。

『中小企業(yè)発展のさらなる促進に関する若干の意見』では次のことを提起している。

1.國家中小企業(yè)発展基金を迅速に設(shè)立する。

2.2010年、年間課稅所得額3萬元以下の小型薄利企業(yè)に対し所得稅の半額徴収を?qū)g施する。

3.都市部土地使用稅の納入が困難な中小企業(yè)は、規(guī)定に基づき稅減免申請を行うことができる。

4.期限までに納稅できない中小企業(yè)は、法に基づき納入延期を申請することができる。

そのほか、地方財政に中小企業(yè)への支援を強化するよう要求している。

財政政策については、中央財政は中小企業(yè)発展専用資金を設(shè)立しており、主に科技型中小企業(yè)の技術(shù)イノベーション、中小企業(yè)の発展、中小企業(yè)の國際市場開拓、中小企業(yè)のサービス體系構(gòu)築の補助に使用される。2008年末までに、中央財政から中小企業(yè)発展支援専用資金への拠出額は累計208億5000萬元に達した。2008年、同専用資金への拠出額が39億元だったが、2009年は96億元まで増加し、今後さらに増加する。近年、企業(yè)の負擔を軽減する多くの措置が出されている。國務(wù)院関係部門は2008年、農(nóng)業(yè)化學(xué)製品の行政保障など100項目の行政事業(yè)費の徴収を全國的に廃止、停止し、企業(yè)と社會負擔を年間約190億元軽減した。

稅収政策においては、昨年初めに新企業(yè)所得稅法が実施され、企業(yè)所得稅の標準稅率は33％から25％に引き下げられた。條件を満たす小型薄利企業(yè)の所得稅率は20％、國の重點的支援を要するハイテク企業(yè)については稅率15％とされた。今年から、中國は全國範囲で付加価値稅の改革を?qū)g施しており、企業(yè)は設(shè)備の新規(guī)購入時の仕入稅額が控除され、小規(guī)模納稅人の付加価値稅は稅率が6％と4％から一律3％に引き下げられる。また昨年8月以降、輸出稅還付率は7回の引き上げが実施されている。

「チャイナネット」　2009年10月15日