アメリカのメディアは7日に中國中央経済工作會議について報道し、來年中國の経済政策に関心が持たれている。

AP通信の記事によると、中國は経済政策に対して、小幅な調整をし、中國経済の持続的な発展を保つ。4兆人民元での內需拡大によって、中國経済の成長速度が保たれ、今年もGDP成長率は8％を超えると予測した。一方、この記事には一部の専門家の話を引用し、「一部の分野には投資加熱化問題があり、大量の外國資本が中國に進入することにより、中國のインフレ、不動産市場、株式市場のリスクを増大している。中國政府は現在、この問題に対する対策を考えている」としている。

ブルームバーグ（アメリカの総合情報サービス會社）の「中國経済政策の機動性増大」をテーマとする報道によると、「中國経済の回復はまだ安定しておらず、世界経済の行方もまだ不明の現在、中國は積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を継続する。今後、中國が主に消費の促進で経済の発展を進めることに関心を持っている。これは中國経済の発展方式の転換に有利で、経済過熱の問題を防げるだろう」と述べている。

「中國國際放送局　日本語部」2009年12月8日