中國はまだ超大國ではない 米ビジネスウィーク
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米國の経済誌『ビジネスウィーク』の公式サイトに5月10日「中國はまだ超大國ではない」という記事が掲載された。筆者は中國市場研究グループ（CMR）のショーン?レイン代表である。當記事の概要を以下に示す。
「中國はなお脆弱な國である」との考えは愚かだ
年月が過ぎたのちに、2010年の4月から5月に起こったことを歴史學者が振り返るとき、長期的な影響力の最も大きかった出來事は何だったと認識されるのだろう。ゴールドマンサックスに対する米証券取引委員會の一連の措置だろうか。アイスランドの火山活動が航空にもたらした世界的影響だろうか。あるいは、デラウェア州相當の面積の原油流出帯域がメキシコ灣沿岸に向かって拡散したことだろうか――。こういった注目を集めた出來事を差し置いて、歴史學者が重要視するだろう出來事が他にある。中國がベネズエラに200億ドルの融資を行い、米國の同盟國であるコロンビアに第二の貿易相手國としての地位が確認されこと、そして世界銀行の4.42%の議決権を手にし、米國?日本に次ぐ第三の世界銀行出資國となったことである。なお、米國と日本の世界銀行における出資率はそれぞれ15.85%、6.84%である。
世界のどの地域に住むにせよ、どの業界で仕事をするにせよ、中國の臺頭を無視するわけにはいかない。中國は國外での投資や買い入れを続けていることによってアフガニスタンやオーストラリアなどの天然資源を手に入れ、世界への影響力を高めている。確かに、中國はまだ貧困層が多く、醫療や社會保障體制において他國に劣る部分がいまだ多い。多くのアナリストは愚かにも、こういった貧困や社會制度の不備を論拠に、また複數の地域から隨時攻撃できるだけの軍事力を持たないことをも引き合いに出して、中國は実際には脆弱な國であり政治や経済體制は崩壊する可能性があると指摘している。
彼らは重要な點を見逃している。中國が昨年米國に代わり日本とブラジルの最大貿易相手國となった（當時すでにアフリカと中東の最大貿易相手國となっていた）際に、その一部の國が金融危機を脫するよう手助けをしたことで、経済的困窮に陥っていた米國よりも大きな影響力を発揮したのである。
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