日本は、2020年までに日本が境界線を主張する排他的経済水域で大規(guī)模な海底資源探査を行うことを計畫している。その範囲は中國と領有権爭いが続いている?yún)^(qū)域にも及ぶ。

中日両國の外務大臣は5月15日、東中國問題をめぐり応酬した。日本の岡田克也外相は中日韓3カ國外相會議の席上で中國の楊潔チ外相に抗議し、楊外相はこれに激しく反論した。

日本の海上保安庁は5月上旬、中國の海洋監(jiān)視船が東中國海の「日中中間線」付近で日本の測量船を追跡したことを発表した。

その前の4月下旬、日本政府は『海底資源エネルギーの確保戦略』（以下『海底戦略』と省略）をまとめた。その中で日本政府は、2020年までに日本が主張する排他的経済水域で大規(guī)模な海底資源探査を行うとしている。その範囲は中國と領有権爭いが行われている?yún)^(qū)域にも及ぶ。この計畫では、ガス開発から非鉄金屬などその他の資源の開発を重點に置き、海底金屬?鉱物資源の実用化に向けた採掘を早期実現(xiàn)することを目的としている。

領有権爭いが続いている?yún)^(qū)域でも開発を計畫

『海底戦略』は、日本の首相官邸の管轄下にある「総合海洋政策本部」がまとめた。鳩山由紀夫首相が本部長、內(nèi)閣官房長官と海洋政策擔當大臣が副本部長を務め、すべての國務大臣を本部員とする。海洋に関する政策を制定し、各省庁間の海洋に関する業(yè)務をまとめる?！汉５讘槁浴护?月に閣議決定を経て実施される運びとなっている。日本の閣議で首相官邸管轄下の機関が提出した文書が否決されることは極めて少ないため、この『海底戦略』は閣議決定し正式に実施されるのはほぼ間違いないだろう。

『海底戦略』の全文はまだ正式に公布されていないが、日本メディアによると、本年度から日本が主張する排他的経済水域で大規(guī)模な海底資源探査を行うことが計畫されている。その範囲は、西は日本が一方的に境界線を主張する「日中中間線」、東は小笠原諸島、南は沖ノ鳥島に及び、総面積は34萬平方キロメートルに達する。探査は海底熱水鉱床と海底マンガン鉱床が重點となる。2015年までに釣魚島の北東海域で海底熱水鉱床の探査を終え、2020年までにその他の海域で探査を終える計畫。これには、日本が一方的に主張する「日中中間線」から沖縄までの領有権爭いが続いている?yún)^(qū)域も含まれている…続く

非鉄金屬が新たな注目點に

非鉄金屬鉱物資源が海洋開発計畫の新たな注目點となっていることに注意したい。さらに、日本は単に商業(yè)利益の面から海底金屬資源を見ているだけでなく、戦略的にこの問題を扱い、海底資源による國の今後の発展に対する重要性についても十分に考えている。

計畫の中にある海底熱水鉱床とは、マグマ活動により熱せられた海水によって生成される鉱床で、金、銅、亜鉛、希土類金屬を豊富に含む。海底マンガン鉱床とは各種の地質(zhì)活動により生成される鉱物資源で、マンガン、銅、コバルト、ニッケルなどの金屬を豊富に含む。地質(zhì)活動の特徴により、東中國海の沖縄トラフ一帯と太平洋の多くの場所に2つの鉱床が多く存在すると考えられている…続く

海洋紛爭の過大報道の背景に政治的思惑

日本が『海底戦略』を出したのとほぼ同時に、日本政府とメディアは、4月上旬に中國海軍が行った日本近海での軍事演習、冒頭で述べた中國の海洋監(jiān)視船と日本の測量船の「対峙」など、中日雙方の海上での「接觸」を連日報じた。

これはまさに絶妙なタイミングといえる。実際、中國海軍は遠洋訓練の際、海上自衛(wèi)隊の護衛(wèi)艦や航空機に近距離から監(jiān)視されることがよくあり、雙方の間のにらみ合いは珍しいことではなかった。また、中國側(cè)の関連船舶が中國の領海內(nèi)で正常な巡航活動を行うことや、日本側(cè)の船舶と長時間対峙するのも今回が初めてではない。また中國側(cè)の関連船舶は2008年12月、釣魚島の海域で巡航活動を行っている。比較してみると、両國の船舶が海上で接觸した今回のことも決して特別なことではない…続く

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年6月1日