「一帯一路」イニシアティブは10年間で1兆ドル弱の投資を呼び込み、3000件以上の協力プロジェクトを形成した。共同建設國で42萬人分の雇用枠を創出し、4000萬人弱を貧困から脫卻させた。

　1兆ドル弱の投資は何を意味するか。中金研究院の呉慧敏執行院長は取材で、「一帯一路の最も顕著な成果は、発展モデルと國際経済協力モデルにイノベーションと模索をもたらしたことだ。これにはユーラシア內陸部の接続の強化、中國と共同建設國及び地域の貿易規模の拡大、新たな協力分野及びチャンスの開拓などが含まれる」と述べた。

　呉氏はさらに、「一帯一路は國際社會、特に共同建設國にインフラとルールという2大公共財を提供した。これはまさに各國の発展が直面している大きな障害と制約だ」と指摘した。

　呉氏によると、一帯一路インフラ整備は交通やエネルギーなどの伝統的な分野に関わる他、學校や病院などの公共サービス及び新型インフラも含まれ、工業化と都市化の面から現地の経済発展を促進した。多くの國際大ルートの建設と運営は共同建設國及び地域の相互接続を促進した。

　ルールについて、一帯一路イニシアティブは豊富な協力の場とメカニズムを集め、既存の二國間及び多國間國際協力枠組み內で持続的に推進中だ。同時に各國の発展段階の差を尊重し、多角的な協力イニシアティブを形成した。

　呉氏は、「世界2位の経済體の中國は大多數の発展途上國と、要素及びマクロ経済の特徴において高い相互補完性を持つ。一帯一路共同建設イニシアティブの外部への効果はさまざまな面で示されている。例えば中國のインフラの生産能力と積極的な行動は、國を跨ぐインフラ整備と公共財の提供を促進した。中國の巨大な市場の需要は、國際貿易の條件を発展途上國に有利にした。中國の初歩的な規模を備えるイノベーション體制は関連諸國の技術の進歩をけん引する」と述べた。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年10月17日