アジア太平洋経済協力會議（APEC）第30回非公式首脳會議が現地時間17日、米サンフランシスコで閉幕した。會議では「2023年APEC首脳サンフランシスコ宣言」が発表された。宣言は「すべての人のために強靭で持続可能な未來をつくる」と強調した。ロイター通信などの國際メディアは、今回の首脳會議が世界貿易機関（WTO）を基礎とする多國間貿易體制の重要性に再言及し、「自由で開かれた、公平で差別なき、透明で包摂的で予見可能な貿易及び投資環境を構築する決意を固めた」と稱したことに注意している。

　シンガポール華字紙「聯合早報」によると、出席者はAPEC首脳會議の終了後、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの衝突問題をめぐり食い違いを殘したが、WTO改革への支持を約束した。宣言は、APECはWTOの必要な改革に取り組み、その各種職能を強化するとした。これには2024年までにすべてのメンバー國が參加できる紛爭解決メカニズムを構築するための議論が含まれる。

　今回のAPEC首脳會議の會期中、米國主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級會合もサンフランシスコで開かれたが、データ流通などを含む経済?貿易分野で実質的な合意に至らなかったことに注意が必要だ。米國側は先ほど、APECの會期中にIPEFの計畫を決定する願いを示していた。獨紙「Junge Welt」や日本の時事通信などのメディアは18日、IPEFは中國を除くアジア太平洋13カ國と米國を結ぼうとするものだと伝えた。ところがIPEFが米國市場により良く進出できるチャンスを與えないことから歓迎されておらず、それよりも地域的な包括的経済連攜協定（RCEP）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の方が歓迎されそうだという。

　APECの公式データによると、APECの21エコノミーの人口は世界の総人口の4割弱を、貿易額は世界全體の半分弱を占めている。アナリストによると、APECの最も重要な主旨は自由で開かれた貿易を守り、地域経済一體化を推し進めることだ。保護貿易主義が臺頭し、地政學的な不確実性が高まる中、APECメンバーは対話と協力を強化し、挑戦を回復と持続可能な発展のチャンスに変えるべきだ。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年11月20日