ポルトガル最大のポータルサイト「SAPO」はこのほど、「中國と米國の摩擦が今や我々に波及した。ポルトガル政府はリスボン港で用いるスキャナーを中國企業(yè)から調(diào)達することを検討しているが、米國から反対された」と伝えた。ポルトガルのネットユーザーは本件について「我々は主権國家ではないのか。なぜ他國の言いなりになるのか」とコメントした。

　SAPOは現(xiàn)地紙の獨占取材を描寫し、次のように伝えた。米政府通商特別代表が現(xiàn)地時間17日にポルトガルの首都リスボンに到著した際に、そのブリーフケースにはバイデン政権がポルトガル政府に伝える2つの情報が入っていた。まずはポルトガルの「信頼できる企業(yè)の5G設備のみを調(diào)達」とした「勇敢な決定」への祝意で、次にリスボン港で中國の技術(shù)を採用することへの「警告」だった。

　外交學院國際関係研究所の李海東教授は、「これは非常に狹隘で利己的な操作だ。米國は地政學的な競爭において中國のイメージを歪曲しようと試みる一方で、経済?貿(mào)易レベルで自國企業(yè)の利益と市場を増やそうとしている。米國はいわゆる脫リスクを口実とし、経済?貿(mào)易分野で中國を排斥しようとしている。ところがこれはまさに、中國からの競爭に対応しようとしてもその力がない米國の苦境を反映している」と述べた。

　本件に対するポルトガル人の観點は一致していない。米國のやり方を支持する人もいれば、不満と反対を示す人も少なくない。一部のネットユーザーは、「國情により、ポルトガルの一部の業(yè)界は完全な自給自足を?qū)g現(xiàn)できない。そのためコストパフォーマンスが最も高い決定を下すべきだ」との見方を示した。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2023年12月20日