日本経済新聞はこのほど、中國が半導體國産化を加速させていると報じた。

　報道によると、中國の半導體國産化が日本株の長期的な投資テーマになる可能性がある。中國の工場建設計畫は30を上回り、新規の資金調達も盛んだ。東京エレクトロンなど売上高に占める中國比率が4割を超える企業も多く、追い風が途切れないシナリオが現実味を帯びる。

　供給網のデリスキング（リスク軽減）を進めているのは中國も同様だが、國産化の道のりは遠い。HSBCグローバル?リサーチの専門家は「エンジニアリング力を含め、中國が先進國との格差を縮めるには何年もかかる」と指摘する。しばらくの間は米國の制裁をかいくぐり、製造裝置や部材を手當てするしかない。

　中國臺灣地區の調査會社トレンドフォースが11月に発表したリポートによると、中國には半導體工場が44カ所あり、さらに32カ所が建設または計畫中だ。國産化の歩みと足元のギャップは、日本企業の商機になりうる。

　半導體を主力とする東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ディスコの半導體事業に占める中國比率は3?5割に達した。半導體の國際団體SEMIによると、製造裝置の市場規模は2025年に過去最高の1240億ドルに達する見通しで、これは10年前の3倍の水準だ。

　長期的にみると、製造裝置の市場規模と米フィラデルフィア半導體株指數（SOX）は連動してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは「少なくとも2024年は中國需要と人工知能（AI）が推進力になる」とみる。足元の建設計畫や資金調達をみる限り、市場は一段と拡大する見通しだ。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年1月7日