日本経済新聞は、「中國物流ロボ、日本で働く　『24年問題』対応でノウハウ吸収　自國へ逆展開狙う」と題した1月18日の記事で、「物流ロボット」を手掛ける中國のスタートアップ各社が日本事業(yè)を拡大していると報じた。日本の物流業(yè)界は労働規(guī)制の変更を受け、業(yè)務(wù)効率化を迫られる「2024年問題」のさなかにある。

　日本では今年4月、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課される。運転手が長時間働けず、物が運べなくなる「2024年問題」に直面しており、特に中小企業(yè)で人手不足が深刻だ。倉庫へのロボット導(dǎo)入で省人化とコスト削減を?qū)g現(xiàn)できれば、浮いた人材や資金を運転手の人員増に回せる。

　そこに目をつけたのが産業(yè)用ロボット大國である中國企業(yè)だ。2022年に世界で導(dǎo)入された産業(yè)用ロボットの50％以上を中國が占めた。中國には、ロボットの多様性と大量生産によるコスト削減に強みがある。

　日本の物流施設(shè)は扱う商品によってニーズが異なるが、中國のスタートアップ企業(yè)は開発分野が幅広い。炬星科技（シリウスロボティクス、深セン市）は伝票などに基づいて商品を取り出す「ピッキング作業(yè)」を支援するロボットを開発する新興企業(yè)で、2年後をめどに日本向け出荷臺數(shù)を現(xiàn)狀の10倍に引き上げる。海柔創(chuàng)新科技（ハイロボティクス、深セン市）は箱の運搬に特化した無人搬送車を製造しており、直近3年間で日本へ累計165臺を出荷した。

　日本に進出している中國企業(yè)は、日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中國市場に持ち帰る狙いもある。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年1月30日