米國の一部の政治家は最近、中國から輸入する少額の商品に頻繁に圧力をかけている。AFP通信の2日の報道によると、米下院の「米中間の戦略的競爭に関する特別委員會」のギャラガー委員長は、関稅を免除される少額の小包の輸入量に「驚異的な増加」が見られるとし、中國企業が米國のビジネスや仕事を「奪う」のを阻止する緊急措置を講じるよう議會に求めた。

　報道によると、いわゆる「デミニミス」ルールとは、価値が800ドルを下回る貨物が関稅免除で米國に入れることを指す。ギャラガー氏は1日の聲明で、2023年には約10億5000萬回の貨物がこのルールを利用し関稅免除で米國に入り、「22年より53％増加し、驚異的だ」と述べた。同特別委員會が昨年6月に発表したデータによると、毎日米國に運ばれるすべての「デミニミス」小包のうち、中國のECサイトであるSHEINやTemuの小包が3割以上を占める可能性があり、中國からの同類の貨物が占める割合がより高いという。ギャラガー氏は、「デミニミス」により外國企業は関稅や「強制労働」に関する審査を回避でき、「かつルールを遵守する米國企業を弱める」と述べた。ギャラガー氏は、本件の「緊急措置」を講じるよう議會に求めた。「さもなければ米國の小売業は事業と雇用の中國シフトを余儀なくされる」

　復旦大學米國研究センターの宋國友副主任は3日、「環球時報」に対して、「米國の一部の政治家は中國の越境ECサイトに圧力をかけるよう絶えず叫んでいる。これはECそのものに向けたものであり、また中國抑制を大きな背景とし越境ECが自身の穴になるため、その穴埋めを急ぐべきと考えている。米國が將來的に関連ルールを改正し、さらにはデミニミスルールを取り消した場合、米國の一般消費者の購入額がさらに上がり、米國の物流業も影響を受けることになる」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月4日