「戦爭の発動には、敵が反撃という習慣を養う報いがある」クリーン技術をめぐる貿易戦爭が検討される中、ドイツのショルツ首相が今週訪中した。ショルツ氏はこの教訓を銘記するべきだ。EUは昨年9月に中國製EVへの反補助金調査の開始を発表した。ショルツ氏の立場は、この一觸即発の戦いの激化もしくは回避を決める可能性がある。ブルームバーグが伝えた。

　自動車はドイツ最大の輸出品であり、EUが中國に対して黒字を維持している製品でもある。VW、BMW、メルセデス?ベンツの自動車の約3分の1が中國に販売される。この貿易関係は極めて重要だ。中國は歐州高級車の大きな利益を生むエンドマーケット、低コストのバッテリーサプライヤーで、さらには完成車のサプライヤーの可能性さえある。ベルギーが最終的に中國からの輸入車の関稅を引き上げれば、壊滅的な結果をもたらすかもしれない。

　中國人の消費の疲弊や國産EVの競爭により、歐州自動車メーカーは中國市場で厳しい情勢を迎えている。報復関稅と消費者の敵意は彼らに致命的な一撃をもたらすだろう。

　大西洋の彼岸のタカ派と比べると、歐州の企業、政治家、さらにはロビー団體の中國への態度は大きく異なる。BMWの會長は先月の年次會議で、記者に「自由貿易は我々の北極星や指導原則になるべきだ。歐州自動車産業は中國車の輸入により大きな損失を被っておらず、これらの製品にさらに関稅をかけてもEUの利益にはならない」と述べた。別のドイツ自動車メーカーであるメルセデス?ベンツのCEOは、「中國製EVへの関稅は上げるのではなく下げるべきだ。輸入に対しては、より良い製品、より良い技術、より高い柔軟性で対応するべきだ。これが市場経済であり、競爭に力を発揮させる」と表明した。

　このような立場を持つのはドイツ企業だけではない。フィアット、マセラティ、シトロエン、プジョー、さらにはクライスラーやジープを持つステランティスは15億ユーロを投資し、中國浙江零跑科技股份有限公司と事業提攜し、EVの事業展開のペースを上げる。VWは25億ユーロの追加投資で、中國EVメーカーの小鵬汽車と提攜する。ほぼ中國事業を持たないルノーでさえ、浙江吉利控股集団有限公司と提攜し合弁會社を設立する。

　米國の包み隠さぬ保護主義と比べると、ショルツ氏はより効果的な手段を提供できる。（西側の）資本家は競爭を見て尻込みするべきではない。むしろすべての危機を自分を高めるチャンスとするべきだ。皮肉なことに、自信あふれる前向きな精神を持っていた米國は今や、最も早く尻込みする國になっている。歐州とドイツはより良い道を指し示すことができる。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2024年4月16日