ドイツ國営放送「ドイチェ?ヴェレ」のウェブ版は6月2日、EUが米國に続き、中國の電気自動車に追加関稅を課す可能性があると伝えた。ドイツの大手自動車メーカーは、関稅は上策ではなく、中國側が報復措置をとり、ドイツ本土業務に影響が及ぶ恐れがあると重ねて言明した。記事によると、ドイツ自動車メーカーは中國市場に依存しており、EUの追加関稅措置に強く反対し、これらの措置が中國側の報復を引き起こすことを懸念している。

　BMWグループのオリバー?ツィプセ會長は先日、取材に対し、「（我々は）すぐに自業自得に陥る可能性がある」と述べた。中國はBMW最大の単一市場で、2024年第1四半期の売上高は全體の約3分の1を占めた。ツィプセ氏は、「我々の業界が保護される必要があるとは思っていない」と述べ、世界範囲の運営は大手自動車メーカーに産業の優位性をもたらし、輸入関稅の徴収はこのような優位性に悪影響を及ぼしかねないと補足した。

　BMWのライバルであるフォルクス?ワーゲンも中國市場に依存している。同社は、関稅はある程度のリスクをもたらすと警戒している。

　記事によると、ツィプセ氏は、「いわゆる中國の生産能力過剰は問題の核心ではなく、歐州で販売している中國の自動車の半數以上が中國企業から來ていない。保護目的の関稅は我々の利益に害を及ぼす。歐州が中國製品によって埋もれていないというのに、我々は恐怖心から扉を閉ざそうとしている」と述べた。

　ドイツ自動車研究センター中國事務総監のベアトリクス?カイム氏は、いわゆる生産能力過剰が問題ではないとの見解を示し、「中國自動車市場は飽和狀態になっておらず、新エネルギー車への転換に伴い、生産能力は従來のガソリン車から新エネルギー車へと移っていく」と話した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月3日