吉林大學(xué)東北亜（北東アジア）研究院 陳志恒

2008年6月9日、日本の福田康夫首相（當(dāng)時(shí)）は日本記者クラブにて「『低炭素社會(huì)?日本』をめざして」というスピーチを行い、「福田ビジョン」と呼ばれた。同年7月、「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫」が閣議決定され、「福田ビジョン」は行動(dòng)に移された。

低炭素社會(huì)の構(gòu)築は、日本が「京都議定書」により定められた溫室効果ガス排出削減の義務(wù)を履行する有効な方法であり、日本のエネルギー不足を緩和する重要な手段であると同時(shí)に、日本の技術(shù)革新の推進(jìn)にも有益である。政府主導(dǎo)の下、技術(shù)革新や制度の刷新、意識(shí)改革及び國(guó)際社會(huì)との協(xié)力を拠り所として、日本の低炭素社會(huì)計(jì)畫は著実に前へ進(jìn)んでいる。

（1）政府主導(dǎo)

日本政府は低炭素社會(huì)の構(gòu)築において主導(dǎo)的な役割を果たしている。①政府が計(jì)畫や目標(biāo)を策定。福田首相の「福田ビジョン」から麻生首相が再始動(dòng)させた「太陽(yáng)光世界一プラン」、08年7月26日に決定された「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫」まで、日本政府は低炭素社會(huì)の構(gòu)築を國(guó)家戦略の一つに掲げている。②政府が監(jiān)督管理を?qū)g施。日本政府は多層的な省エネ監(jiān)督管理體制を確立している。第1層は首相が統(tǒng)率する國(guó)の省エネ指導(dǎo)グループ、第2層は経済産業(yè)省と各地方経済産業(yè)局を主とする省エネ指導(dǎo)機(jī)関、第3層は省エネ専門機(jī)構(gòu)。③政府が財(cái)政?稅制上の措置によって牽引。日本政府は特別償卻制度、補(bǔ)助金制度、特別會(huì)計(jì)制度などさまざまな財(cái)政?稅制上の優(yōu)遇策を打ち出して低炭素社會(huì)の構(gòu)築を牽引し、企業(yè)の省エネ技術(shù)の開発や省エネ設(shè)備の使用を奨勵(lì)している。

（2）科學(xué)技術(shù)の発展と革新

現(xiàn)在までのところ、日本の省エネ環(huán)境保護(hù)技術(shù)は世界を大きくリードしている。太陽(yáng)光発電設(shè)備を例に挙げると、日本は世界最大の輸出國(guó)であり、シャープの太陽(yáng)光発電設(shè)備だけでも世界の生産量の3分の1を占める。「低炭素社會(huì)づくり行動(dòng)計(jì)畫」によれば、日本は2020年までに二酸化炭素回収貯留（CCS）技術(shù)を?qū)g用化し、太陽(yáng)光発電の導(dǎo)入量を現(xiàn)在の10倍（2030年には40倍）にすることを目指す。また、2020年から2030年の間に燃料電池システムの価格を現(xiàn)在の10分の1にするとしている。

よって、日本政府は技術(shù)革新への資金投入を保証するために、技術(shù)開発への民間資本の參入を奨勵(lì)している。毎年、內(nèi)閣府の総合科學(xué)技術(shù)會(huì)議が資源配分方針を決定し、環(huán)境省などの政府機(jī)関はこれに基づいて資金を配分するのである。この枠組みの中で、低炭素技術(shù)の革新に今後5年間で300億ドル投入する見込みである。

（3）制度の刷新

①排出量取引制度の試行

同制度は、國(guó)內(nèi)企業(yè)は自由意志において削減目標(biāo)を定めるという原則によって、自ら排出総量を設(shè)定できると規(guī)定している。例えば、ある企業(yè)の排出量が排出上限以下だった場(chǎng)合、余った部分を排出権として売ることができる。一方、上限を超えてしまった企業(yè)は、他の企業(yè)から排出権を購(gòu)入することで超過(guò)分を相殺できる。もちろん、企業(yè)が設(shè)定する削減目標(biāo)は政府に申請(qǐng)して、認(rèn)可されなければならない。経済産業(yè)省は08年10月21日より參加企業(yè)の募集を始め、すでに少なからぬ企業(yè)が名乗りを上げている。排出量取引制度は最終的に排出総量のコントロールを?qū)g現(xiàn)するものになるだろうと予想される。

②トップランナー制度の実施

省エネ商品のトップランナー制度とは、同類の商品の中でエネルギー消費(fèi)量が最も低いものを「トップランナー」とし、この商品を基準(zhǔn)にして、すべての同類の商品に対し指定の期間內(nèi)にその基準(zhǔn)を満たすよう求めるものである。現(xiàn)在のところ、日本では自動(dòng)車、エアコン、冷蔵庫(kù)、湯沸かし器など21品目を?qū)澫螭衰去氓抓楗螗施`制度を?qū)g施している。

③省エネラベリング制度の推進(jìn)

省エネラベリング制度とは、エネルギー消費(fèi)量に基づいて商品上にラベルを貼り、消費(fèi)者にその商品のエネルギー消費(fèi)に関する情報(bào)を提供するものである。06年4月までに、日本ではエアコン、冷蔵庫(kù)、テレビ、コンピュータなど13品目を?qū)澫螭耸ˉē庭楗佶辚螗爸贫趣驅(qū)g施している。

④カーボンフットプリント制度の普及

カーボンフットプリント制度とは、サービスや商品の生産、輸送から使用後に廃棄されるまでのライフサイクルの各過(guò)程で排出された溫室効果ガスの量を計(jì)算し、表示するものである。経済産業(yè)省は08年8月20日、09年度にカーボンフットプリント制度を試行することを決定し、食品、飲料、洗剤などを?qū)澫螭嗽悉闻浞帧⒀u造、流通（販売）、使用、廃棄（回収）の5つの過(guò)程における溫室効果ガスの排出総量を表示するとした。

（4）モデル事業(yè)の重視

全國(guó)に排出削減の意識(shí)を普及させ、都市、交通、エネルギー、生活、ビジネスモデルなどの社會(huì)構(gòu)造を変えるために、日本政府は08年、橫浜市、北九州市、帯広市、富山市など人口規(guī)模が異なる10都市を「環(huán)境モデル都市」に選定した。規(guī)定によれば、選定された都市の住民は主に地元で生産された食品を消費(fèi)し、地元の太陽(yáng)エネルギー、風(fēng)力エネルギー、バイオエネルギー、地?zé)幞ē庭毳`など自然資源を十分に利用するという。

（5）國(guó)際社會(huì)との協(xié)力を強(qiáng)化

第一に、國(guó)際エネルギー機(jī)関(IEA)や「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」などの國(guó)際的及び地域的組織のプラットフォームを十分に利用して、多國(guó)間及び2國(guó)間の協(xié)議や協(xié)力を積極的に展開し、関係國(guó)との技術(shù)提攜や経験共有を促進(jìn)している。

第二に、協(xié)力地域をアジアの國(guó)々からアフリカなどにまで拡大している。アフリカ諸國(guó)の気候変動(dòng)問(wèn)題への対応に出資し、援助することを約束している。

第三に、世界の環(huán)境保護(hù)活動(dòng)への資金援助を強(qiáng)化している。政府開発援助（ODA）において、環(huán)境や気候変動(dòng)問(wèn)題への活用の比重を増やし、また、多國(guó)間基金を創(chuàng)設(shè)して省エネ排出削減を促進(jìn)しようと積極的に呼びかけている。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2010年9月12日