一方で、今回のエネルギー価格の引き上げは、中國(guó)政府のマクロ経済調(diào)整に対する自信が深まったこと、政府が産業(yè)構(gòu)造調(diào)整を強(qiáng)めたことを示すものでもある。中國(guó)の経済発展モデルを従來(lái)のエネルギー高消費(fèi)型から環(huán)境にやさしい持続可能型に転換するための省エネ?排出削減の戦いは本格的に開(kāi)始されたといえる。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」は、中國(guó)のエネルギー価格引き上げを「重大な政策転換」とし、すでに高まっている國(guó)內(nèi)のインフレをさらに激化させる可能性があると予想している。しかし中國(guó)政府によるエネルギー価格の引き上げ斷行は客観的で詳しい調(diào)査と正確な予想に基づくものだ。中國(guó)のGDP成長(zhǎng)率は2007年第2四半期の12.2％のピーク時(shí)から3四半期連続で低下し、今年第1四半期の10.6％の水準(zhǔn)まで緩まった。中國(guó)の経済過(guò)熱もこれに伴って緩和され、インフレ圧力も大きく減少した。エネルギー価格調(diào)整の前提の1つであった國(guó)內(nèi)のインフレ緩和は5月までに整い、燃油価格引き上げのための十分な余地を中國(guó)政府に與えた。燃油価格引き上げはインフレとCPIの上昇に一定の圧力を與えるものとなる。だがそれはすでに計(jì)算されており、経済全體の安定発展傾向は大きく変わらないと予想されている。エネルギー価格の引き上げはCPIを含めた関連指數(shù)がすべて低下しているという前提のもとでなされたものだ。

庶民の日常生活に與える影響を考えると、直接心配される公共交通やその他関連物価の分野では、國(guó)がすでに補(bǔ)助政策を取っており、影響は限定的なものにとどまると考えられる。一部の不動(dòng)産などの価格は低下する可能性もある。エネルギー価格の上昇に伴い、自家用車(chē)の使用コストが上がることは間違いない。そのことは自家用車(chē)の購(gòu)買(mǎi)欲の低下を生み、自家用車(chē)の使用率を低下させると同時(shí)に、エネルギー低消費(fèi)商品の選択を促す。またエネルギー価格調(diào)整は、一部の不動(dòng)産価格の低下要因となるとみられる。エネルギー価格調(diào)整によるインフレ圧力を予防するために金融引き締め措置が強(qiáng)化されれば、不動(dòng)産會(huì)社の資金繰りが困難となるためだ。さらに燃油価格上昇による交通コスト増大で郊外都市の不動(dòng)産価格には短期的な価格低下傾向が出現(xiàn)するとみられる。ただ長(zhǎng)期的な影響や都市中心部の不動(dòng)産価格に與える影響については、価格決定メカニズムの関連要素が複雑多岐にわたるため、すぐに結(jié)論を出すことはできない。

國(guó)際的な影響についていうと、中國(guó)のエネルギー価格引き上げの発表後、國(guó)際原油価格はすぐに下落しており、中國(guó)の価格調(diào)整は國(guó)際石油価格の抑制に貢獻(xiàn)するものだったということができる。（ORI國(guó)際産學(xué)研究　平霖　劉翔）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2008年7月1日