庚欣（日本JCC新日本研究所副所長）

先ごろ、日本のメディアが行った世論調(diào)査で、8月の総選挙で民主黨は300議席を獲得する可能性があるが、自民黨はわずか150議席程度しか獲得できないかもしれないことがわかった。政権交代はほぼ確かな情勢で、すでに民主黨政権の誕生が現(xiàn)実化してきている。しかし、人々は今後の方向性をまだ確実には掌握していないように見える。積極的な楽観論にせよ、冷ややかな悲観論にせよ、二つの現(xiàn)実を踏まえる必要がある。一つは日本の政黨政治であり、いま一つは中日関係における基本的な位置づけである。

中日関係はますます日本の各政黨の利益や政策レベルの問題を超えて、雙方の重大な「國益」をめぐる構(gòu)造的な位置づけとなっている。戦略的互恵関係は今や中日関係ないし國際関係の大きな枠組みにおける必然的な定めとなりつつある。このため、中日間の國家関係は黨派の利益を超えた安定性を持っており、黨派間の爭いが中日関係を促す良性の競爭となることもある。中米間にもすでにこのような傾向が見られている。これは世界における中國の戦略的地位が新たな段階に押し上げられたことを示している。世界中の國々、特に各大國は、対中政策を重要な國益政策として戦略的に位置づけていくだろう。これは各國の対米関係の位置づけと少し似ている。同時(shí)に、これは中日関係が日ましに成熟へと向かう新たな段階に入ったことを示している。上述のような多國間関係のたゆまぬ安定化を背景に、中日間の民間の感情にはなおいくらかの矛盾が存在してはいるものの、國家関係の位置づけについては、雙方にはすでに成熟した判斷が醸成されている。これによって、中日の政治関係は特殊な「免疫力」を具えるようになった。十?dāng)?shù)年來、中日関係はずっと揺れ動(dòng)いており、小泉政権の時(shí)期には、さらに深い谷底に落ちた。しかし、今日に至って、中日関係は疫病発生後の免疫期間に突入したようなもので、靖國神社問題、領(lǐng)土問題及び「中國脅威論」などは依然として存在してはいるが、いずれも中日の政治関係の正常な発展を妨げることはできない。

現(xiàn)在、中日の間には多重的なバリューチェーン（価値連鎖）が築かれている。一つは政府のハイレベルな政治に対する共通認(rèn)識(shí)やさまざまな経済貿(mào)易協(xié)力及び地域の平和と発展などを含む最高度の國益というチェーンである。二つ目は、政黨間の交流や獨(dú)自ルート、人脈などを含む各政黨に特有の対中政策である。三つ目は、地方、個(gè)人、企業(yè)などの各種の協(xié)力関係を含む民間のチェーンである。この三つのバリューチェーンがない交ぜになって築き上げた強(qiáng)大で安定した基盤があるため、政権交代によって中日関係に大きな変化が生じることはないだろう。

今後、中日関係に積極的又は消極的な重大な変動(dòng)が生じるとしたら、それは日本の政権交代によるものではなく、現(xiàn)実の國際関係や中日の國家関係の枠組みそのものに生じた変化に起因するものであろう。このような変化は艱苦に耐える著実な努力に由來するもので、政局が揺れ動(dòng)くような劇的なものではない。この點(diǎn)をはっきりと認(rèn)識(shí)すれば、頭脳を冷靜に保ち、何らかの変化が生じたことで実狀に合わない推量を行うようなことにはならないだろう。（この一文は日本の総選挙実施前に書かれたもの）

「北京週報(bào)日本語版」2009年9月1日