日本國內(nèi)の消費萎縮に伴い、急成長する中國のネットショッピングを日本のブランドが中國市場を開くカギとみるようになっている。齊魯晩報が伝えた。

日本で売られているキャノン、パナソニック、資生堂、ユニクロなどの商品を買いたいなら、中國の消費者は日本へはるばる行く必要はない。日本のブランドが中國の消費者向けにオープンしたネットショップならマウスをクリックするだけ。

2388億元、2億9800萬人???この數(shù)字が日本のブランドに魅力的なのは言うまでもない。まさに今彼らはネットを通じて金儲けの思索をめぐらせている。

▽日本のネットが中國人消費者向けに

日本共同通信社が伝えたところによると、中國のネットショッピングの売上高は今年2388億元、2012年には7910億元に達すると見通し。昨年末の時點で中國のネット人口は2億9800萬人、米國を抜いて世界一となった。電子商取引の規(guī)模はすでに2兆4000億元にのぼる。

これらの數(shù)字にお隣の日本のブランドは希望を膨らませる。経済の鈍化や少子化などで日本の消費市場が萎縮に向かうなか、日本のブランドが中國に目を向け始めている。すさまじい勢いで成長する中國のネットショッピングを、中國市場を開くカギにしようというのだ。

「人口が日本の10倍の中國市場は非常に魅力的だ。でも中國は大き過ぎる。すべての地域に出店するわけにはいかない。だからネット販売は中國市場を開くカギになる」と子供服ブランド?ナルミヤ海外事業(yè)部の片岡満丸部長は話す。

すでに多くの日本ブランドが中國の消費者向けにネットショップを立ち上げた。日本最大のネット総合ショッピングモール?楽天市場にも中國語版が登場した。

「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」というサイトを開いてみると、「銀聯(lián)カードが使える日本初のネットショッピングモール」と銘打っている。中國特有のデザインが施されトップページが色彩豊かで、淡く控えめな日本のサイトとは大きく異なる。

2009年1月にオープンした佰宜杰.comには日本のブランド約100社が集結(jié)しているという。家電から化粧品、食品、ファッションにいたるまで、中國の消費者向けに日本で販売されている2萬種類以上の商品を揃えている。オープンからまだ1年と経たないが、會員數(shù)は12萬人を突破した。

▽関稅問題

中國市場は巨大だが、日本のブランドにはまだ中國のネット通販に一抹の不安がある。日本の消費者だと買った商品が気に入らなければ期限內(nèi)であれば返品できる。一方、中國の消費者が日本の商品をネットで買うと返品の場合が面倒なのだ。國際取引であれば自然と関稅の問題もかかわってくるが、今のところ曖昧なままだ。

中國の消費者が日本で買った一部の商品は帰國の際、免稅となるなど一部の商品は免稅扱いになると報道されている。だがすべての商品が免稅になるわけではない。

佰宜杰.comには次のような注意書きがみられる。「稅関での検査でお客様の商品が関稅対象となった場合、関稅は購入側(cè)が負擔(dān)することになります。予めご了承ください。稅関で商品検査する場合やお客様の商品に関稅がかかる場合、稅関から直接連絡(luò)があります。稅関の手順に則って商品をお受け取りください。このような事態(tài)が発生した場合、佰宜杰ではお客様にお知らせすることも代理に処理することもできませんので予めご了承ください。」

ネットで海外の商品を買ったことがあるネットユーザーによると、中國の稅関が取っているサンプリング検査の方法だと、荷物の中に商品取り引きの疑いがあると思われるものはすべて関稅が徴収されるという。電子製品や化粧品などはいずれも関稅対象となる。日本のブランドからすると、関稅が高いと消費者が割に合わないと思うようになるのが心配だ。

このほかにも日本の対中國電子商取引の総合サービスや環(huán)境が整っていないことも、日本のブランドが中國市場向けのネット販売を大規(guī)模化できない理由のひとつとなっている。

?人民網(wǎng)日本語版?2009年12月23日