毒ガス中國人被害者の請求棄卻 東京地裁
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斉斉哈爾（チチハル）市で舊日本軍が遺棄した毒ガス兵器により被害にあった中國人関係者20人余りが24日、抗議の橫斷幕を手にゆっくりと東京地裁に入っていった。20分後、関係者らは沈黙のまま姿を見せた。提訴から7年、東京地裁は一審で被害者らが日本政府に対して求めていた損害賠償請求を棄卻した。「中國新聞社」が伝えた。
原告団の丁樹文?副団長は目を真っ赤に腫らしながら集まったメディアに対してコメントした。「今日は被害者一人一人の心中に爆弾が炸裂した。理解できないのは、被害事実を認めておきながら、どうして我々に対する責(zé)任を負おうとしないのか？」
東京地裁民事第13法庭の山田俊雄裁判長は今回の判決により、舊日本軍が毒ガス兵器を遺棄し、被害者が毒ガス兵器により受けた被害とその苦痛を認定したが、毒ガス兵器は中國に大量に殘留しており、全てを回収するのは困難との理由で、損害賠償請求を棄卻した。
2003年8月4日早朝、斉斉哈爾（チチハル）市のデベロッパーが市內(nèi)で工事を行っていた際に地中からドラム缶5本を発見、その後汚染が拡散した。専門家による鑑定、調(diào)査、化學(xué)分析の結(jié)果、ドラム缶から漏出した化學(xué)物質(zhì)は、舊日本軍が遺棄した毒ガス「マスタード?ガス」であると最終的に確認された。
事件発生後、日本政府は3億円（2286萬元）の見舞金を支払い、斉斉哈爾（チチハル）市政府の検討の結(jié)果、1割を事故現(xiàn)場の処理に、殘る9割を被害者の醫(yī)療費と補償金に充てた。
今年31歳になる丁樹文さんは當(dāng)時修理工だったが、毒ガスに觸れたため體の大部分がただれ、虛弱體質(zhì)となり、社會復(fù)帰不能となった。丁さんはこれまでに109萬元の補償金を得ている。丁さんは「中國新聞社」の取材に対し、毎月の醫(yī)療費と生活費だけでも1千元以上であり、補償金が無くなったあかつきにはなすすべもなくなると話している。
今回訪日した原告団は、日本政府に対して舊日本軍遺棄兵器による被害者保護政策を制定し、終身保障を求めて政治レベルの働きかけを行っている。また原告団は別途日本政府に対して14億3千萬円（1億800萬元）の損害賠償を求めて提訴している。
今回の判決を受けて原告団は控訴を示唆している。被害者らはいつ終わるかわからない訴訟に立ち向かおうとしている。これまでの生活で長期にわたり受けてきたべっ視が存在する以上、自分達の自尊心のためにも、受けた被害事実を隠すことなく、これからも日々闘い続ける。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年5月25日
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