全國日本経済學(xué)會、中國社會科學(xué)院日本研究所、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社は25日北京で、「日本経済青書2010」についての記者會見を共同で開催した。同出版社発行の「日本経済と中日経済貿(mào)易関係発展報(bào)告(2010)」も同時(shí)に発表された。この報(bào)告は2009年以降の日本経済と中日経済協(xié)力の最新の動向について、現(xiàn)狀と今後の情勢、比較と參照、循環(huán)型経済、低炭素経済、エネルギーと環(huán)境、貿(mào)易投資と地域経済協(xié)力などの各方面から、総合的な分析を行ったものだ。
▽日本経済、回復(fù)の兆しみえるが幾重ものリスクに直面
同報(bào)告によると、國際経済環(huán)境の好転、政府による力強(qiáng)い財(cái)政拡張政策、極めて緩やかな金融政策に後押しされて、日本経済の運(yùn)営?発展における一連の重要な部分が驚異的な回復(fù)ぶりをみせている。経済成長はマイナスからプラスに転じ、株式市場は下げ止まって反転上昇し、生産規(guī)模は拡大し始め、消費(fèi)ニーズが穏やかに回復(fù)し、企業(yè)の経営狀況が徐々に改善され、日本経済が新たな周期の中で低下局面から上昇局面へ移る転換點(diǎn)にさしかかったことがわかる。これと同時(shí)に、日本経済の現(xiàn)在の回復(fù)プロセスには、日本円レートの継続的上昇、かつてない深刻な財(cái)政危機(jī)、インフレの再燃、雇用狀況改善の難しさ、國際原油価格の急上昇といった種々の不確定性とリスクとが引き続き存在しており、このたびの回復(fù)プロセスにとって深刻なダメージとなり、さらには回復(fù)を中途で挫折させる可能性もある。
▽中日経済貿(mào)易協(xié)力には「危険」と「チャンス」が共存 「低下」の中に「上昇」
同報(bào)告によると、2009年の中日経済貿(mào)易協(xié)力は國際金融危機(jī)という厳しい試練にさらされたが、二國間協(xié)力の基礎(chǔ)は引き続きしっかりしており、全體としては「危険」と「チャンス」が共存し、「低下」局面の中に「上昇」局面もみられたということができる。中日経済のトップレベルの対話が、両國の経済貿(mào)易分野での戦略的互恵関係をうち固め、中日貿(mào)易は低下傾向の中に上昇傾向がみられ、日本の対中投資は底を抜け出し、中國の対日投資は情勢に反して上昇し、両國の省エネ?環(huán)境保護(hù)分野での協(xié)力が実務(wù)的推進(jìn)の段階に入り、また中?日?韓國間の協(xié)力も積極的な進(jìn)展を遂げた。二國間貿(mào)易をみると、09年の中日貿(mào)易額は2288億5千萬ドルで前年比14.2%減少した。初のマイナス成長にはなったが、日本はなお中國にとって歐州連合(EU)、米國に次ぐ3番目の貿(mào)易相手先だった。投資分野をみると、09年下半期には日本の対中投資は年初に陥った底を抜け出して活発化し、通年の投資プロジェクト件數(shù)は同11.3%減少の1275件に上った。実行ベース投資額は41億1千萬ドルで同12.4%増加した。一方、中國の対日直接投資は情勢に反して増加し、大型の買収プロジェクトが増加した。蘇寧電器は5700萬元を投じて日本の大手家電量販店チェーン?ラオックスの27.36%の株式を取得し、中國企業(yè)として日本の上場企業(yè)の買収に初めて成功した。
同報(bào)告によると、2010年の中日経済貿(mào)易関係は新しいチャンスに直面すると同時(shí)に、新しい課題にも直面しているという。雙方は省エネ?環(huán)境保護(hù)、技術(shù)貿(mào)易、サービス貿(mào)易、雙方向の投資、中小企業(yè)、他國市場の共同開発、地域協(xié)力などの分野で実務(wù)的な協(xié)力を一層推進(jìn)しなくてはならない。また経済貿(mào)易分野における中日の戦略的互恵関係のより高いレベルへの発展を推進(jìn)し、アジアや世界の経済の安定、繁栄、発展の促進(jìn)に貢獻(xiàn)しなければならない。