中國の農業、農村、農民の発展をめぐる「三農問題」の解決に新たな思考と対策の提供を目指す「2010年度『三農問題』國際シンポジウム――そのアジア的解決案を目指して」が29日、北京大學経済學院で開かれた。中日韓國の學者、政策研究者、政府関係者及び北京大學経済學院の學生と、同學院で研修中の黒龍江省の農業関係者ら100人あまりが出席した。
主なパネリストは、中國國務院の農業問題擔當の劉志仁參事、國務院発展研究センターの程國強研究員、三農問題の専門家である李昌平氏、北京大學経済學院の章政教授、早稲田大學の堀口健治副総長(日本農業経済學會元會長)、日本農林中央金庫総合研究所基礎研究部の清水澈朗部長、韓國農業協會中央會北京駐在李範錫首席代表らである。
このシンポジウムでは、中國の近代化発展のプロセス及びWTOの加盟に伴う國際化の背景という2つの視點から「三農問題」に切り込んだ。とりわけ、農民の所得増加、農民組織の役割、政府の助成金制度などをめぐり、日本や韓國の経験を織り交ぜながら熱い議論が展開されていた。
なお、同シンポジウムは姉妹校関係にある北京大學と早稲田大學の合同講義「農業経済學」を土臺にして開かれたもので、日本農林中央金庫が協賛し、今回で4回目の開催になるということです。シンポジウムの様子は「中國経済網」(http://net.ce.cn/sn/index.shtml)が文字により生中継された。
?中國國際放送局 日本語部?より2010年5月30日