中日貿易の重點はエコ技術へ
中日貿易の重點はエコ技術へ。
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▽切迫度高い中日経済貿易協力
中日両國の経済貿易方面での密接な協力は、両國経済に巨大な利點をもたらすだけではない。中國は日本の進んだ技術を利用して産業のグレードアップをはかることができる。また泥沼に落ち込んだ日本経済にとって、中國の巨大な市場が最も有用な「救命道具」であることは間違いない。
陳部長が28日述べたところによると、世界経済を眺めれば、米國は最近、復興ペースが鈍っており、歐州の債務問題が経済に影響を與える可能性は低いが、経済復興プロセスを遅らせる可能性はある。よってアジア?太平洋経済で中日両國は重要な役割を果たすことになるといえる。
陳部長の指摘によると、中日が経済協力を強化するのは、東アジアのみならず、アジアや世界の経済にとっても「非常に強い正面からのシグナル」を発することになる。今回の対話開催期間中、両國は省エネ?環境保護、通信?情報、流通、農産品の相互輸出、非合法な伐採の摘発と森林の持続可能な運営への支援などの分野で、多くの共通認識に達した。ここから中日間協力の機會の多さがうかがえるという。
胡副主任によると、現在、中日両國は経済発展モデルの輸出主導型から內需依存型への転換をはかっているところで、対外貿易も歐米市場に的をしぼった貿易から、アジア地域內の、特に両國間のニーズに依存した貿易へと変わりつつある。
現在、急激に進行する円高が輸出に多くの困難をもたらし、株式市場の下落を引き起こし、デフレなど一連の反応を呼び起こしている。だが日本の國內市場は基本的に飽和狀態で、短期間で內需を拡大するのは現実的ではない。今では中國も産業のグレードアップを進行中で、これまで労働集約型だった企業は技術?資本集約型に以降する過渡期にある。こうしたプロセスでは海外資本や先端技術が必要とされるのであり、中日間の経済貿易協力には特に差し迫った必要性があるといえる。
「人民網日本語版」2010年8月30日
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