日本政府の諮問機(jī)関「新たな時代の安全保障と防衛(wèi)力に関する懇談會」は27日、新「防衛(wèi)計畫の大綱」策定へ向けた報告書を、菅直人首相に提出した。報告書は「集団的自衛(wèi)権」の行使を禁止する憲法解釈や、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の見直しに加え、將來的に「非核三原則」を見直す必要性も提言している。「京華時報」が伝えた。

懇談會は同日午後、首相官邸で會議を開き、菅首相に報告を提出した。報告は「日米同盟関係に影響が生じぬよう、憲法解釈を柔軟に変える必要がある」「非核三原則は當(dāng)面、日本の安全のために改めなければならないという情勢にはない。しかし米國の核の傘による抑止力は、日本の安全と地域の安定を維持するために重要だ」としている。

日本政府が年內(nèi)の策定を予定する新「防衛(wèi)計畫の大綱」で、この報告書の提言をどれほど取り入れるかはまだはっきりしない。菅首相は同日「新『防衛(wèi)計畫の大綱』の策定は、國の安全保障に関係する重要な課題だ。政府として真剣に研究する」と表明した。

いわゆる「集団的自衛(wèi)権」とは、日本と密接な関係にある國が武力攻撃を受けた場合に、日本が直接攻撃されていないにも関わらず、武力をもって反撃する権利のことを指す。日本政府の憲法解釈は集団的自衛(wèi)権の行使を禁止し、自國が攻撃を受けた場合に武力を行使する個別的自衛(wèi)権のみを認(rèn)めている。

1967年に佐藤栄作內(nèi)閣は「武器輸出三原則」を発表し、社會主義陣営國、國連決議による武器の輸出が禁止されている國、および國際紛爭の當(dāng)事國またはそのおそれのある國への武器輸出を禁止した。1976年、三木武夫內(nèi)閣はこれに項目を追加し、事実上、武器輸出を全面的に禁止した。これによって日本は武器を輸出できないだけでなく、外國と武器を共同開発?生産することもできなくなった。

「非核三原則」は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。1967年12月に佐藤栄作首相（當(dāng)時）が國會答弁で打ち出し、1971年には國會で議決されて日本の國是となった。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年8月30日

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