日本の安倍晉三首相は14日にマニラで、中日関係を新たな段階に押し上げるべきだと表明した。これは中國との首脳會談の際に示した、前向きな姿勢を引き継いでいる。安倍首相は現在、中日関係というと前向きな発言ばかりをする。この変化は、日本側の対中関係の新たな雰囲気を醸成している。『環球時報』が伝えた。

　それでは安倍政権の新たな姿勢は安定的だろうか。言行不一致で、中日関係改善の質を大幅に下げることはないだろうか。

　安倍政権の中國に対する態度は衝動的なものではなく、多くの外在的な要素によって形成されたものだ。トランプ政権の対中政策が明瞭になり、中米の緊張激化及び日米の緊密化といった狀況も生じていない。日本は中國の臺頭をひたすらけん制してきたが奏効せず、むしろ受動的な立場を強めた。日本にはまた、中國と経済協力を拡大する需要がある。

　そのため安倍首相の対中関係改善は深い熟慮を経ており、中日両國の積極的な態度と結びついている。両國関係が、日本による島購入の危機以降の、長期的な低迷から抜け出すことが必然的な流れとなっている。

　ところが中日の間にはまだ深い溝が殘されている。雙方には戦略的相互信頼がなく、関係改善への誠意についても理解が異なる。雙方が相手側の不満に基づき重大な調整をする可能性は低く、今後は相手側が意図的に自國の利益を損ねていると疑うことになるだろう。そのため両國関係改善の最大の動力は、両國首脳の政治的決意から得られるようになる。

　中日関係改善は、両國それぞれの戦略的利益に合致する。これはすでに両國政府と社會の成熟した認識になっているようだ。中日は引っ越しできない隣人であり、実力ある大國でもある。互いに敵視すれば消耗するだけで、利益を手にするのは第三者だけだ。両國が友好関係を再構築すれば、消耗というマイナスは協力拡大というプラスに転じる。