日本の非鉄大手、三菱マテリアルの竹內(nèi)章社長は24日の記者會見で、三菱電線工業(yè)、三菱伸銅、三菱アルミニウムの子會社3社に製品技術データ改ざんの問題が存在することを認め、謝罪した。

　三菱マテリアルの不適合品出荷先は世界274社に拡大し、航空?宇宙産業(yè)、自動車製造業(yè)、機械?裝備品、電子設備などの業(yè)界に影響が及んでいる。三菱電線工業(yè)の村田博昭社長は、不適合品が取引先以外の企業(yè)に使用されているかは把握しがたく、影響を受ける企業(yè)數(shù)が今後さらに増加する可能性があると認めた。

　本件はこのほど危ぶまれていた日本製造業(yè)の信頼に再び重傷を負わせた。

　組織的な関與を疑う聲も

　三菱マテリアルの製品データ改ざんが明るみに出ると、同社の同問題把握後の処理も疑問視された。

　三菱マテリアル発表した情報によると、三菱電線工業(yè)は2月の社內(nèi)調(diào)査でデータ改ざん問題を見つけており、3月に経営層に報告を行ったという。しかし問題製品の出荷にストップがかかったのは10月23日になってからだ。

　ところが三菱電線工業(yè)の親會社である三菱マテリアルは10月25日に報告を受けると、約1カ月後の11月23日になりようやく情報を開示した。三菱マテリアルによる組織的な行為を疑う聲が多い。

　神戸製鋼所の出荷製品技術データ改ざんは、國內(nèi)外の數(shù)百社に影響が及び、現(xiàn)在も事後処理が行われている。JR東日本とJR西日本は部品交換の巨額の経費負擔を求める方針で、米司法省も事件の影響の徹底調(diào)査に著手している。將來的に巨額の罰金や賠償を命令する可能性も否定できない。