ポーラが25日に発表した聲明文によると、同社は問題の店舗を確認し、張り紙の撤去を命じた。また、「店舗情報とSNS上の情報に食い違いがある。事態を重く受け止め、事実を確認次第、當該店舗においては営業を停止するとともに、厳正なる処分を実施する」とした。

　ポーラは日本の有名化粧品メーカーで、國內に約4600店の代理店を構える。

　ロイター通信が日本政府の統計を引用して伝えたところによると、10月時點で、今年の訪日観光客數は2380萬人に達し、うち中國人観光客は最多の620萬人に達した。化粧品は中國人観光客がよく購入する商品の1つである。

　今年、中國人に不快な思いをさせた日本企業はポーラが初めてではない。今年初め、札幌アジア冬季競技大會のオフィシャルホテルに指定されているアパホテルが、オーナーの元谷外志雄氏が日本語と英語で出版した書籍を長期にわたり客室に置いていたことが明らかになった。書籍には南京大虐殺や日本軍の「慰安婦」強制連行などの史実が記されており、中國と韓國のメディア及び民衆から批判された。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月28日