呉氏は「OPCWは日本遺棄化學兵器の調査及び廃棄処理活動に特に注目するべきだ。これが取り除かれなければ、化學兵器なき世界の目標を真に実現することはできない。日本の中國侵略戦爭が終わり70年以上になるが、日本が中國に遺棄した大量の化學兵器は依然として、中國人の命と環境の安全を脅かし続けている。日本側は條約が定める期間內に廃棄処理を終えていないが、その責任は完全に日本側にある。中國側は日本に政治的意欲を示し、條約の義務を著実に履行し、廃棄処理計畫を遵守し、期限通りに廃棄処理を終えるよう促す」と強調した。

　呉氏は「化學兵器の被害國である中國は、いかなる國?組織?個人であっても、いかなる狀況?目的であっても化學兵器を使用することに斷固反対し続けている」と繰り返した。

　「化學兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する條約」（略稱は化學兵器禁止條約）は1997年4月29日に正式に発効した。OPCWの監督により、全世界の申請済み化學兵器在庫の96％がすでに廃棄処理されている。

　同條約の締約國は192カ國で、締約國會議はOPCWの本拠地のあるオランダ?ハーグで毎年開催されている。本大會は12月1日に閉幕。OPCWの未來の発展と優先事項は、本大會で注目されている議題の一つだ。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日