一般社団法人日本旅行業(yè)協(xié)會（JATA）理事長、元観光庁次長の志村格氏はデータを使い、訪日中國人客の特徴をまとめた。まず訪日中國人客數(shù)は過去最大を記録している。観光庁の統(tǒng)計データによると、2016年は637萬人に達(dá)していたが、今年1-10月までですでに622萬人に達(dá)しているため、前年を上回ることが確実視されている。次に、訪日中國人客の消費額が過去最高を記録している。2016年は1兆5000億円に達(dá)したが、今年1-9月までで1兆3000億円に達(dá)しているため、前年を上回ることは間違いない。訪日中國人客の商品購入額は旅行費全體の53％を占めるが、訪日外國人客の平均水準(zhǔn)は38％のみ。それから、訪日外國人のうち個人客が多數(shù)派になっている。2016年の訪日中國人客のうち、個人のフリープランの人數(shù)が全體の51％を占めたが、2014年の時點では28％だった。さらに、訪日中國人客の6割が初の訪日。

　訪日中國人客が毎年増えているが、訪中日本人客は減少中だ。王総領(lǐng)事は同問題について「絶対の數(shù)字だけでこの問題を見ることはできない。人口比率を見ると、訪中日本人客の比率は訪日中國人客の比率を上回る。観光業(yè)界には內(nèi)在的な法則があり、ピークがあれば低迷期もある。日本人客の旅行先の好みにも変化が生じている。また近年の円安進(jìn)行で、訪中にかかる費用が増えており、重要な一つの原因になっている」と述べた。

　日中コミュニケーションの可越?9?9董事長は「中日両國の観光交流を強化するためには、現(xiàn)在の世論の環(huán)境を改善する必要がある。メディアによる一部の一方的な報道と不協(xié)和音により、日本人は中國を誤解している。多くの日本人は中國の発展と変化への理解が不足している」と表明した。

　北京吹米科技有限公司の劉暢CEOは「観光業(yè)に従事する當(dāng)社も、中日観光交流を促進(jìn)しようと取り組んでいる。當(dāng)社は日本で體験型観光の波に乗るため支店を設(shè)立した。また中日雙方の旅行達(dá)人を當(dāng)社の個性的な観光サービスプラットフォームに招待し、中日両國の高品質(zhì)観光ルートを共有している」と話した。

 「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日