日本の自民黨と公明黨による連立政権は野黨の強(qiáng)い反対を顧みず、28日に衆(zhòng)議院本會(huì)議で2018年度政府予算案を可決した。參議院予算委員會(huì)は1日より同予算案の審議を開始し、安倍晉三首相を含む全閣僚が野黨から質(zhì)問を受けた。

　2018年度予算案は過去最大の総額97兆7000億円にのぼる。うち社會(huì)保障費(fèi)は32兆9700億円、防衛(wèi)予算は5兆1900億円と、いずれも記録を更新した。

　日本の多くの識(shí)者はこの過去最大の予算案について、財(cái)政面の安全に懸念を示している。一部の日本メディアは「國家予算の3分の1以上を新規(guī)國債発行に頼るなか、日本政府は財(cái)政健全化の目標(biāo)を顧みず、予算を全力で拡大している。これは誠に懸念すべきことだ」と伝えた。

　日本の防衛(wèi)関連予算は6年連続で増加した。2018年度予算が閣議決定された翌日、朝日新聞は社説で、安倍政権が財(cái)政悪化に直面しながらも防衛(wèi)予算を拡大していることを批判した。市民が先月24日、防衛(wèi)省前で集會(huì)?デモを行い、日本政府が防衛(wèi)予算を再び引き上げたことに抗議した。市民は日本政府が先進(jìn)的な武器を購入し軍備を拡大していることに反対し、當(dāng)時(shí)の日本軍國主義が中國などのアジア諸國の人々に大きな災(zāi)いをもたらし、日本國民をも苦しめたとして、日本政府は歴史を鑑とすべきだと主張した。

　日本の連立政権は本國會(huì)中に「働き方改革」関連法案を可決しようとしている。同法案を策定する根拠の一つとなった、厚生労働省の労働時(shí)間に関する調(diào)査報(bào)告書に、明らかな不正と間違ったデータがあることが指摘された。野黨は政府が同法案の可決を推進(jìn)するためデータを偽造したことを疑い、報(bào)告書にミスが生じた原因を優(yōu)先的に調(diào)査すべきだとした。予算案の可決を阻止するため、立憲民主黨などの野黨は衆(zhòng)議院予算委員會(huì)の河村建夫委員長に解任決議案を提出したが、議席數(shù)で勝る連立政権に否決された。

　連立政権が衆(zhòng)議院で予算案を強(qiáng)行可決すると、各野黨が反対を表明した。立憲民主黨の枝野幸男代表は、強(qiáng)行可決に遺憾の意を表した。社民黨の吉川元幹事長は、予算案は被災(zāi)地復(fù)興などの國民生活面の予算を減らす一方で防衛(wèi)関連費(fèi)を拡大しているとして、社民黨は斷固反対し參議院で安倍政権と徹底闘爭すると表明した。日本共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙『しんぶん赤旗』は1日、連立政権が民意を無視して予算案を強(qiáng)行可決したことを、斷固として許さないと論じた。

　日本國憲法の「衆(zhòng)議院優(yōu)先」の原則によると、參議院で不利な狀況が生じた場合も、この予算案は3月末に発効することになる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2018年3月2日