日本家電大手のシャープは債務(wù)がかさみ、鴻海集団に3890億円で株式66％を買(mǎi)収された。また、パナソニックも臺(tái)所家電、ガスコンロ、HIコンロ、給湯器などの分野を中國(guó)市場(chǎng)から撤退させ、プラズマテレビ事業(yè)を手放した。

中國(guó)家電大手はどのような危機(jī)に直面するか

　日本家電業(yè)の衰退の原因は多くあるが、中韓が臺(tái)頭し、日本家電企業(yè)が家電事業(yè)で得られる利益が以前より減少したことが大きく影響した。

　2004年にIBMは聯(lián)想（レノボ）に衰退産業(yè)のPC事業(yè)を売卻した。當(dāng)時(shí)、多くの人が聯(lián)想の12億5000萬(wàn)ドルでの大手買(mǎi)収はIBMに勝ったようなものだと思ったが、IBMが戦略のモデル転換を?qū)g施していたことが気にかかった。ソフトウェア企業(yè)の利益率はハードウェアやIT企業(yè)を上回ることをよく知っていたためである。2011年にIBMのソフトウェア事業(yè)は同社の営業(yè)利益の23％を占める250億ドルを計(jì)上し、2013年の営業(yè)利益は291億ドルに達(dá)した。また、2015年にはソフトウェア事業(yè)の収益が同社の半分前後を占めると明かした。

　同様に、日本の家電企業(yè)もこの道理を知っていた。ソニーを例にあげると、2010年に同社は米イリノイ州の生命科學(xué)會(huì)社iCyt Missionを買(mǎi)収し、多くの音響技術(shù)を期待が集まる醫(yī)學(xué)と生物學(xué)に応用することを目指し、フローサイトメトリー事業(yè)に手をつけた。日立は2012年に56年の歴史を有するテレビ製造事業(yè)、液晶パネル、ハードディスク事業(yè)から手を引き、健康、スマート物流などの新事業(yè)の発展に力を入れ、瞬く間に回復(fù)した。同年の時(shí)価総額はシャープ、ソニー、パナソニックの3社の合計(jì)に相當(dāng)し、日本家電企業(yè)のモデル転換の手本となった。