中國の李克強総理は8日、日本の安倍晉三首相の招待で同國を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席するため、特別機で東京に到著した。中國総理の公式訪日は8年ぶりだ。日本政府は中國の総理を「公賓」という最高待遇で迎えた。李総理は続いて明仁天皇との會見、安倍首相との會談、中日平和友好條約締結(jié)40周年記念行事への出席を行い、日本各界と幅広く接觸するほか、北海道も訪問する。世界第2、第3の経済大國である中日両國関係の動向に世界が注目している。（文：阮宗沢?中國國際問題研究院常務副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

2018年は中國にとっても、中日関係にとっても歴史的意義を持つ年だ。中國の改革開放からも、中日平和友好條約の締結(jié)からも今年で40年になる。現(xiàn)在國際秩序は深い転換に向けた準備が進み、北東アジア情勢は刻々と変化し、一國主義と保守主義が多國間貿(mào)易體制と世界経済の成長を脅かしている。こうした中、李総理の今回の訪日が中日関係改善の勢いを一層揺るぎないものにし、両國関係を正常な発展の軌道へ押し戻し、両國関係の將來の発展のために戦略的計畫を描くものになることは間違いない。

戦後の中日関係の歴史を振り返ると、曲折に満ちたものであり、相互隔絶、急速な発展、摩擦の多発といった各段階を経てきた。1972年の國交正常化以降の中日関係はおおむね2つの段階に分けられる。

（1）急速な発展期（1972～1992）。1972年に中日の指導者は大局的観點から、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について係爭棚上げという共通認識にいたり、國交正常化を?qū)g現(xiàn)した。続いて雙方は中日平和友好條約を締結(jié)して、中日共同聲明の各原則を法的形式で確認し、中日関係の全面的発展のために政治的基礎(chǔ)を固めた。中日國交正常化からちょうど20年となる1992年に明仁天皇が中國を公式友好訪問し、両國関係は一層盛り上がった。中日関係は発展の急行車線に入った。

（2）戦略のすり合わせ期（1992～現(xiàn)在まで）。中國が力強く臺頭し、中日のパワーバランスは逆転し、2010年に中國は経済規(guī)模で日本を一挙に追い抜いた。中日間の構(gòu)造的摩擦が際立ち、歴史認識問題、臺灣問題、釣魚島領(lǐng)土紛爭など、様々な摩擦が競うように勃発した。2012年に日本は中國の強い反対を顧みず、釣魚島「國有化」事件を引き起こして、中日関係に深刻な打撃を與えた。中國は権益維持を強化するため、釣魚島及びその附屬島嶼海域で法執(zhí)行巡航を常態(tài)化し、東中國海防空識別圏を設置した。日本は政局が混迷し、経済的に低迷し、米國追隨の対中牽制戦略を強化し、「中國の脅威」を意図的に誇張し、中日関係は厳冬を迎え、距離が開いていった。

溫故知新。現(xiàn)在の中日関係改善の勢いはようやく訪れたものであり、雙方が共に努力し、同じ方向に向かった結(jié)果だ。少し前に李総理は日本の大手メディアへの寄稿で、現(xiàn)在中日関係は改善の勢いが生じ、正常な発展の軌道に戻る岐路に立っていると指摘。「中日が4つの基本文書の原則と精神を順守しさえすれば、中日関係は順調(diào)に発展し、さもなくば挫折することは事実が証明している」と強調(diào)した。

中日は互いに重要な隣國であり、協(xié)力すればウィンウィンとなり、対立すれば共に敗者となる。したがって、歴史を鑑として未來に向かうべきだ。未來を展望すると、中日が「一帯一路」イニシアティブの推進、人類運命共同體の構(gòu)築という大事業(yè)において手を攜えて協(xié)力し、平和?安寧?繁栄?開放の美しいアジアと世界を共に創(chuàng)造することを期待する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月10日