13日に閉幕した主要7カ國（G7）財務相?中央銀行総裁會議は共同聲明の中で中國を名指しせず、長く喧伝してきたいわゆる「経済的脅迫」についても取り上げなかった。しかしG7が対中問題をめぐり理性を取り戻したとは言い難く、それよりも「戦略的撤退」の可能性が高い。これはG7が同時に、19?21日に開催されるG7広島サミットが首脳聲明以外に「特に中國に向けた」付屬文書を発表し、「経済的脅迫」を重點的に取り上げる可能性があると大々的に伝えているからだ。「環球時報」が伝えた。

　いわゆる「経済的脅迫」により中國を攻撃するのは荒唐無稽だ。中國は経済的脅迫に反対する旗印を掲げる資格があるが、その資格が最もないのは米國だ。米國による経済的脅迫は長年に渡り枚挙に暇がなく、多くの教科書に載るほどのケースがある。例えば1980年代のプラザ合意など、最新の例は「CHIPSおよび科學法」だ。中國大陸を排除する半導體の「小さなサークル」を無理に作ることで破壊されるのは世界の半導體業界だけではなく、二分割される恐れのある世界の生産?サプライチェーンもそうだ。このような背景があるため、歐州の一部の國が米國に追隨し中國のいわゆる「経済的脅迫」を喧伝するのは滑稽だ。これは悪人を助けて悪事を働き、強盜のリーダーを警察署長にすることに他ならない。

　いわゆる「経済的脅迫」の喧伝は、実際には「政治的濡れ衣」でもある。米國と一部の西側諸國は中國に「経済的脅迫」というレッテルを貼っているが、これには中國を道徳で縛ることにより、中國の利益に挑発しこれを損ねる際に後顧の憂いをなくすという腹黒い狙いがある。彼らは中國に內政干渉しようとする思いを自制したがらず、間違った行為の代価と結果も受け入れようとしない。中國を尊重しないくせに、中國から一方的に利益を得ようなどありえるだろうか。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年5月15日