主要7カ國（G7）財務相會議が11?13日、日本の新潟県で開かれ、共同聲明が発表された。海外メディアは會議前にいわゆる「中國の経済的脅迫」が本會議の「重點」になると頻繁に喧伝していたが、共同聲明は具體的に中國を取り上げず、「経済的脅迫」の言及もなかった。「環球時報」の14日の取材に応じた専門家は、これは一部の國が現在これを取り上げるのは不適切と判斷したためか、G7內部で食い違いがあるためと述べた。しかし「経済的脅迫」により中國を中傷し、さらには中國の発展モデルを否定する米國と西側の腹黒い狙いには注意が必要だという。

　復旦大學米國研究センターの宋國友副主任は14日、「経済的脅迫とは米國が作った概念であり、その目的は中國への中傷で、中國の脅威を喧伝することで同盟國を抱き込み、連攜を強化する狙いがある。米國と西側が中國に経済的脅迫のレッテルを貼る可能性が高いが、具體的な対策はすぐには打ち出されないだろう。これは各國の意見の真の統一が困難だからだ。G7は決して一枚巖ではなく、內部の利益も異なっている。概念を取り上げるのと実行に移すのは別の問題だ。中國から猛反発されれば、一部の國はこの概念にどんな意義があるかを考慮するだろう」と述べた。海外メディアの報道によると、ドイツは日本で開かれるG7サミットで、未來の中國との経済関係について合意に至ることに期待している。ショルツ獨首相は、中國との「デカップリング」ではなく、リスクの最小化を呼びかけようとしている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年5月15日