中日両國 >
日本の岸田文雄首相は13日に內閣改造と自民黨の役員人事を行った。昨年8月に続く2回目の內閣改造となった。新華社が伝えた。
日本メディアは、今回の內閣改造は低下を続ける內閣支持率を高めることが目的としている。日本の複數のメディアが行った世論調査によると、岸田內閣の支持率は8月に新內閣発足後で最低を維持するか、更新する可能性がある。
その原因としてはまず、岸田內閣が物価高への対応に本腰を入れず、國民に大きな不満を抱かせたことがある。次にマイナンバーカード問題が続出し、岸田內閣の政権運営能力が疑問視されている。また內閣からスキャンダルが相次ぎ、岸田內閣が福島第一原発の核汚染水海洋放出を開始したことから、日本國內で大きな物議を醸し支持率低下が続いた。
日本の外務省元官僚の孫崎享氏は、長期的に見ると岸田氏のこの措置には內閣支持率を高める有利な內容がないとしている。
山口大學の纐纈厚名譽教授は、「岸田政権が発足當初に國民に約束した『聞く力』は噓だった。米國の対中強硬姿勢をバックとしながら、胸襟を開き中國と問題を解消しようとしない外交の姿勢も本末転倒だ。岸田政権の內政と外交がこの姿勢を根本的に変えなければ、政権運営はさらに苦境に陥るだろう」と述べた。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年9月14日
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