日本福島第1期核汚染水の排出は11日に完了した。これは7800トンの核汚染水が太平洋に流入したことを意味する。情報によると、日本側の第2期核汚染水の放出は早ければ今月末にも始まり、規模は約7800トン前後となる。

　一國の核安全の最終責任は當該國が果たすべきだが、核安全分野には國境を越える特殊性がある。特に核汚染はその他の國境を跨ぐ環境汚染と異なる。日本が100萬トンを超える核汚染水を30年內に太平洋に放出するのを放任すれば、海洋の生態環境及び人類の健康に予想不可能な危害をもたらす他、國際関係の研究が新たな厳しい問題に直面することになる。つまり國際社會が原子力の平和的な利用において構築してきた國際メカニズム及び特定の國際機関の存在価値のことだ。

　(一)國際核安全メカニズムが適用の苦境に直面。核安全関連の國際法的枠組みは1986年のチェルノブイリ原発事故後に形成され、一連の法的拘束力を備える文書と備えない文書が含まれる。前者は1986年に採択された「原子力事故早期通報條約」と「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する條約」で、國際核安全枠組みの礎となるのは1994年の「原子力安全條約」及び1997年の「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する條約」(以下「放射性廃棄物等安全條約」)だ。後者は安全基準計畫の策定や実施など。同枠組みは2011年の福島第一原発事故後にさらに強化され、特に関連條約の「ピアレビュー」制度が強化された。日本は上述した條約の締約國であり、その行為は核安全メカニズムの関連條約に事実上違反している。ところがこれらの條約のうち重要な條項の文言が曖昧で、義務履行のソフトな要求といった問題があり、核安全は完全に「ソフトな法律」と「曖昧な法律」の中で制限されており、福島核汚染水海洋放出という具體的な問題への適用が難しくなっている。

　また核安全メカニズムは國際関係及び協力の強化を基礎とし、各國は國の核安全面の責任と権力を保つべきと強調している。そのため上述した條約には強制的な紛爭解決メカニズム及び関連する制裁案がない。「原子力安全條約」及び「放射性廃棄物等安全條約」にピアレビュー制度があるだけだ。國際原子力機関(IAEA)の日本核汚染水海洋放出計畫に対するレビューもこれに屬する。そのためスイスは2015年2月に開かれた「原子力安全條約」締約國総會で修正案を掲げ、「外部汚染の回避」の原則に法的拘束力を持たせることが世界の核安全を促進する上で極めて重要な一歩であるとした。しかし米國などによる修正案の強制的條項への反対により成功には至らなかった。これはまた、世界の核安全制度の各國における裁量権改革の苦境を反映している。

　(二)日本核汚染水海洋放出問題における主管國際機関の役割を巡る物議。1957年に設立されたIAEAは原子力の平和的な利用を主導する力を持つ。國連內で特殊な地位を占める獨立した政府間機関であるIAEAは、その他の國際機関よりも日本核汚染水海洋放出計畫を疑問視し制約する最も大きな能力を持った主管國際機関であるはずだ。

　1972年の「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する條約」(ロンドン條約)は、投棄を禁じる高レベル放射性廃棄物を定義する権利をIAEAに與え、中?低レベル放射性廃棄物についてはIAEAの意見を十分に考慮することとした。ロシアの船舶が1993年10月に日本海で放射性液體廃棄物を違法投棄すると日本から猛抗議を受けた。同條約の締約國の11月の會議で採択された「ロンドン條約96年議定書」は、1994年2月20日より全タイプの放射性廃棄物の投棄を禁止し、1996年1月1日より工業廃棄物の投棄を禁止すると定めた。

　IAEAはさらに同條約の放射性廃棄物管理分野の主管機関に指定されたが、その職責は同條約の管理免除もしくは微量の放射性レベルの定義に変更された。つまり放射性レベルが管理免除レベルを下回る物質については非放射性と認定され、同條約は原則的にこれらの物質の処置を禁止しないということだ。これは日本が核汚染水海洋放出問題において、IAEAとしか協力しなかった重要な原因の可能性がある。日本は終始、その放出フローがIAEAの基準と一致し、その指導?監督下で放出を行うことを口実としているが、これは実質的に日本の核汚染水海洋放出開始に向け機関の「通行証」を出した。當然ながら日米とIAEAの3者の特殊な関係を整理すればそれも容易に理解できる。

　伝統的な國際機関の研究における一つの問題もこうして露呈した。つまり國際機関は多國間主義において一部の國の外交政策を通じ道義的サポートを提供でき、その世界における利益を拡大するツールとしての傾向を持ち、かつ関連國間の共謀もしくは結託の効果的な擔い手になる。ある意味、日本核汚染水海洋放出問題はすでにグローバルガバナンス體制が現在直面している苦境と改革の切実さをすべての人々に示したと言える。

　(筆者＝左品?上海外國語大學國際関係?公共事業學院準教授)

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年9月18日