「米國と日本は安保條約の60數(shù)年で最大規(guī)模の見直しを行う」24日付英紙「フィナンシャル?タイムズ」は消息筋の話として、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)と日本の岸田文雄首相が4月10日にホワイトハウスで會談する際に在日米軍司令部の再編に関する計畫を発表し、かつ両國間の作戦計畫及び演習の連攜を強化することで「中國に対抗」すると伝えた。

　日本は最近、安保政策を全面的に調(diào)整し、防衛(wèi)予算を大幅に増額し、武器輸出規(guī)制を持続的に緩和し、軍事力発展の突破を目指している。同時に日本と米國、及びそのアジア太平洋の同盟國は軍事的な結(jié)託を強め、かついわゆる「中國の脅威」を喧伝している。

　軍事専門家の宋忠平氏は25日、「環(huán)球時報」の取材で次のように述べた。

　米日安保條約は冷戦時代に調(diào)印された。米國がこの條約に調(diào)印したのはまずソ連に対抗するためで、また日本軍國主義を防止するためでもあった。今や米ソ冷戦はとっくに終わり、日本自身の狀況にも変化が生じた。日本はこれまで平和的発展の道を歩む國だったが、現(xiàn)在は全體的に右傾化し、対外的な軍事力の行使を積極的に目指している。「敗戦國」の地位から徹底的に脫卻し、政治大國と軍事大國になろうとしている。かつて米日安保條約は米國主導で日本が従うことを強調(diào)していたが、今や日本はいわゆる「中國の脅威」と米國の中國抑制の「インド太平洋戦略」を利用し、米日同盟における自國の地位と発言権を高めようとしている。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2024年3月26日