米英豪が日本をAUKUSの第2の柱の協(xié)力に招くための協(xié)議を開始すると海外メディアが報じると、AUKUSの參加國拡大の問題が再び注目を浴びた。いわゆる第2の柱とは第1の柱（原子力潛水艦の協(xié)力）と異なり、人工知能、量子計算、極超音速兵器などの新興技術(shù)の協(xié)力が主な內(nèi)容だ。日本の後に、韓國、カナダ、NZなどの國も第2の柱の協(xié)力に加わるとの予想もある。しかしこれらの國にとって、その參加は米國側(cè)の技術(shù)及び利益の搾取を容認(rèn)し、それに満足しなければならないことを意味する。

　米シンクタンク?戦略國際問題研究所の短信によると、第2の柱の協(xié)力の推進(jìn)は、深いレベルの共同武器調(diào)達(dá)、統(tǒng)一基準(zhǔn)、技術(shù)の分業(yè)、輸出管理、情報共有、可操作性を?qū)g現(xiàn)する必要がある。言い換えるならば、その他の參加國は戦略面で米國側(cè)のビジョンに合わせ、技術(shù)の細(xì)部についても米國側(cè)に合わせ、高度な一致を保つ必要がある。後から參加する國は米國側(cè)の利益に基づき、一部の重要技術(shù)及び有力産業(yè)を放棄するか、それを米國に移転することになる。似たようなことはバイデン政権の「インフレ削減法」や「CHIPSおよび科學(xué)法」でも見られた。しかしこれはまだ米國の國內(nèi)法であり、パートナーには対応の余地があった。しかしAUKUSの第2の柱の協(xié)力に參加すれば、それは自ら拘束を受けることと同じだ。米國側(cè)がひたすら搾取しようとなった場合、パートナーがその自制を求めるのは困難だろう。これは第2の柱の協(xié)力への參加國が増えるほど、より大きな食い違いを生む可能性が高くなることを意味する。米國は「チーム管理」により多くの資源を消耗することになり、パートナーも米國の非理性的な行動に備えるためより多くの資源を消耗することになる。（筆者＝劉暢?中國國際問題研究院米國研究所の學(xué)者）

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年4月9日