ブルームバーグの報(bào)道によると、日本の岸田文雄首相は10日のバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談で、防衛(wèi)産業(yè)の協(xié)議體の設(shè)立について議論した。日本の造船所による米海軍の艦艇への補(bǔ)修拡大を認(rèn)めることで、両國(guó)の軍事同盟を強(qiáng)化する。メディアは、米日という同盟國(guó)は過去に例がない措置で防衛(wèi)産業(yè)の能力を統(tǒng)合することになると伝えた。しかも雙方の協(xié)力はこの補(bǔ)修に限られず、弾薬、航空機(jī)、艦艇の將來的な共同開発及び生産も含まれる。

　これは米日による近年の、「軍事一體化」の実現(xiàn)に向けた重要な內(nèi)容だ。日本の造船所による補(bǔ)修で、米國(guó)の造船所の閉鎖や労働力の不足による「補(bǔ)修難」を和らげられる。しかし米當(dāng)局者の発言やメディアの報(bào)道を見ると、米國(guó)のこの措置の根本的な目的が武力により地域問題に干渉し、高強(qiáng)度の侵略戦爭(zhēng)に勝つためサポートを提供することだと分かる。米ランド研究所の研究者は、弾薬などを共同生産しそれを日本に置くことには重大な意義があると見ている。日本で物資、供給品、部品を備蓄すれば、米國(guó)は衝突が発生した際にそれらを日本まで運(yùn)ぶ必要がないからだ。これは米國(guó)にとって大きなメリットだ。戦爭(zhēng)がアジア太平洋のこの數(shù)十年の平和的な発展の局面を破壊し斷ち切り、地域諸國(guó)に重大な災(zāi)いをもたらすことは間違いない。これは地域諸國(guó)が願(yuàn)うことでは決してない。（筆者＝張軍社?海軍軍事専門家）

　「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年4月12日