日本の岸田文雄首相は4月中旬に訪米し、米日安保體制を強(qiáng)化し、ワシントンで米日比首脳會(huì)議を開(kāi)いた。見(jiàn)落とされていたことだが、ドイツのショルツ首相が同じ時(shí)期に重慶市と上海市を訪問(wèn)し北京で中國(guó)の首脳と會(huì)談した。日本と米國(guó)、ドイツと中國(guó)は世界トップ4のエコノミーで、混亂の最中に日本とドイツの首脳が異なる政治の選択をしたことは興味深い。臺(tái)灣紙「工商時(shí)報(bào)」が伝えた。

　岸田氏とショルツ氏の政治キャリアを見(jiàn)ると、日獨(dú)両國(guó)が異なる経済モデル転換を迎えていることが分かる。岸田氏は世襲議員で、國(guó)會(huì)議員と外相を歴任。G7とのサミット外交をその施政の重點(diǎn)とする。

　ショルツ氏は歐州第2のコンテナ港であるハンブルクの市長(zhǎng)を歴任した。これにより港経済を重視する、市政のキャリアを持つ少數(shù)のドイツ首相になった。中國(guó)EU投資協(xié)定の最も重要な推進(jìn)者はメルケル前首相で、現(xiàn)在のショルツ連立政権はこの重大な経済貿(mào)易政策の継続を検討していない。しかし中獨(dú)全面的戦略協(xié)力パートナー関係10周年を記念し、ドイツの多くの経営者を率いて訪中した。ショルツ氏は経済の苦境に直面し、米國(guó)以外の新たな道を模索している。

　米日安保體制の強(qiáng)化について、米國(guó)は自ら日本の軍需産業(yè)への規(guī)制を解除し、日本は半導(dǎo)體及び軍需という新興産業(yè)に「前向き」だ。ドイツの「今重視」の友好関係の強(qiáng)化は、割安な原油や中國(guó)EU投資協(xié)定がない現(xiàn)狀において、最大の経済貿(mào)易パートナーと最重要の海外市場(chǎng)を訪問(wèn)することで、自ら政治的な善意を示した。

　獨(dú)日首脳が迎えているのは、二極化する國(guó)內(nèi)政治環(huán)境だ。支持率30%未満の岸田氏は今秋、自民黨総裁と首相の職を辭する可能性がある。岸田氏が重視するのは歴史的な評(píng)価だ。

　その一方でショルツ氏の政権運(yùn)営は、ドイツの「赤青黃」の連立內(nèi)閣の制限を受ける。核なき世界とネットゼロエミッションを求めるエネルギーモデル転換の政策はちょうど、ロシアとウクライナの衝突や中東情勢(shì)の変動(dòng)を迎えている。経済発展のネックを解消するためには、內(nèi)閣が力の限り積極的に行動(dòng)する必要がある。これは中國(guó)大陸の訪問(wèn)から始まる。6月の歐州議會(huì)選後、「グリーンな新政」の流れが止まり、移民に反対し目先の利益を考えるが右翼政黨の臺(tái)頭の時(shí)代的背景になることが、ドイツ連立內(nèi)閣の眼前の厳しい政治的試練だ。

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2024年4月29日