さらなる改革の全面的深化と中國(guó)マーケットの將來＝小林正弘氏

文＝小林正弘

清華大學(xué)法學(xué)博士　

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7月18日、北京で開催された中國(guó)共産黨第20期中央委員會(huì)第3回全體會(huì)議（三中全會(huì)）のコミュニケが発表され、対外開放政策の堅(jiān)持と外商投資?対外投資管理體制の更なる改善に注力することが示された。即ち、「開放は中國(guó)式現(xiàn)代化の鮮明なトレードマークである。対外開放の基本國(guó)策を堅(jiān)持し、開放によって改革を促すことを堅(jiān)持し、わが國(guó)の超大規(guī)模市場(chǎng)の優(yōu)位性をよりどころとし、國(guó)際協(xié)力を拡大していく中で開放の能力を高め、よりハイレベルの開放型経済の新體制を確立する必要がある。制度型開放を著実に拡大し、貿(mào)易體制の改革を深化させ、外商投資?対外投資管理體制の改革を深化させ、地域開放の配置の最適化をはかり、『一帯一路』の質(zhì)の高い共同建設(shè)を推進(jìn)する仕組みを整備する」としている。

19日の中國(guó)政府による記者會(huì)見では中央財(cái)弁の韓文秀副主任から上記內(nèi)容について、具體的な方向性が大要、以下の3點(diǎn)にわたり示された。第一に、知的財(cái)産保護(hù)、産業(yè)補(bǔ)助金、環(huán)境基準(zhǔn)、労働保護(hù)、政府調(diào)達(dá)、電子商取引、金融等の分野で、國(guó)際的なハイレベルの経済?貿(mào)易ルールを積極的に取り入れ、「透明かつ安定した予測(cè)可能な開放的外商投資環(huán)境の構(gòu)築」に取り組む。第二に、製造業(yè)分野における外資參入制限措置の全面撤回や電気通信、インターネット、教育、文化、醫(yī)療等の分野で秩序ある開放を進(jìn)めるなど、「外資企業(yè)の市場(chǎng)參入制限の緩和」に取り組む。第三に、外資企業(yè)の資格取得、標(biāo)準(zhǔn)設(shè)定、政府調(diào)達(dá)等の面において「中國(guó)企業(yè)と同一の待遇を保障する」というものである。

これらはいずれも中國(guó)でビジネスを展開する外資企業(yè)にとっての関心事を反映したものであり、外資企業(yè)のビジネスチャンスの拡大と経営リスクの減少に直結(jié)するものだ。中國(guó)政府が外商投資環(huán)境を改善するために外國(guó)企業(yè)や各國(guó)の商工會(huì)に積極的なヒヤリングを行い、改善措置を講じていることはあまり知られていない。

中國(guó)日本商會(huì)が2024年1月に公表した第二回景気?事業(yè)環(huán)境認(rèn)識(shí)アンケート（2023年9月から四半期ごとに実施）によると、中國(guó)の事業(yè)環(huán)境の満足度について「非常に満足」および「満足」の回答が54％（前期比3ポイント増）となったほか、「中國(guó)國(guó)內(nèi)企業(yè)よりも優(yōu)遇されている」および「中國(guó)國(guó)內(nèi)企業(yè)と同等に扱われている」の回答は78％（前期比3ポイント減）に達(dá)している。この結(jié)果について、キャノングローバル戦略研究所主管瀬口清之氏は、「これらのデータは中國(guó)現(xiàn)地に進(jìn)出している日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)に対する評(píng)価が比較的高く、日本國(guó)內(nèi)でのメディア報(bào)道によって多くの人々が抱いている中國(guó)市場(chǎng)のネガティブなイメージとは大きく異なる現(xiàn)狀を示すもの」（要旨）と分析している。

日本経済は不動(dòng)産バブル崩壊後、失われた３０年とも言われる長(zhǎng)期的な経済成長(zhǎng)の停滯を経験し、國(guó)內(nèi)の基幹産業(yè)の空洞化等による國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力の低下が懸念されている。

これに対し、中國(guó)政府は日本の経験を真摯に研究し、不動(dòng)産バブルの崩壊の危機(jī)に対し、痛みを伴う産業(yè)構(gòu)造改革を推し進(jìn)め、科學(xué)技術(shù)の革新を原動(dòng)力として、伝統(tǒng)産業(yè)のグレードアップ、新興産業(yè)の育成と成長(zhǎng)を目指す「新たな質(zhì)の生産力」という成長(zhǎng)戦略を打ち出している。世界知的所有権機(jī)関（WIPO）が7月3日に公表したデータによると中國(guó)の生成AI（人工知能）特許出願(yuàn)が最多（2014－2023年の累計(jì)出願(yuàn)件數(shù)は3萬8000件以上）となり、2位のアメリカの6倍となったほか、近年、自動(dòng)運(yùn)転技術(shù)やカーボンニュートラル関連技術(shù)など未來産業(yè)の幅広い分野で特許出願(yuàn)がなされている。そして、実際に北京市內(nèi)でも自動(dòng)運(yùn)転タクシーの運(yùn)用が一部で始まっている狀況を目にすると、今の中國(guó)は水面下で未來産業(yè)への布石を著実に固めながら、「世界の工場(chǎng)」から「世界最先端技術(shù)イノベーションの中心」へと変貌しつつある一大変革期にあると肌で感じられる。

改革開放路線がハイレベルで堅(jiān)持され、透明かつ公平な外商投資環(huán)境が確保されれば、中國(guó)経済の発展は加速され、グローバル経済にとっても大きな活力となる。百聞は一見に如かず。より多くの人々が中國(guó)を気軽に訪れて実情を自分の目で見て投資環(huán)境の実態(tài)を判斷できるようにするため、今後の更なる効果的な外商投資環(huán)境改善策に期待したい。

?中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）?2024年7月23日