NHK（電子版）の5日の報(bào)道によると、日本の上川外務(wù)大臣と木原防衛(wèi)大臣、オーストラリアのウォン外相とマールズ國防相が同日、メルボルン近郊で外務(wù)?防衛(wèi)閣僚協(xié)議「2プラス2」を開催した。

中國外交部の毛寧報(bào)道官は5日、日豪2プラス2について、「中國側(cè)は一貫して、國と國の防衛(wèi)?安全協(xié)力は地域の平和と安定の維持に、地域諸國間の相互信頼の促進(jìn)に資するべきで、第3國に矛先を向けるべきではないと考えている」と述べた。

「朝日新聞」によると、豪政府が今年2月に11隻の新型海軍艦艇の導(dǎo)入計(jì)畫を発表したことを受け、日本政府は共同開発への參加の意欲を示している。情報(bào)によると、5日の2プラス2でもこれが取り上げられた。

遼寧大學(xué)日本研究センターの陳洋客員教授は、「日本は近年いわゆる、武力による一方的な現(xiàn)狀変更の試みに反対や、ルールに基づく自由で開かれた國際秩序の維持という旗印を掲げ、地域諸國との安保?防衛(wèi)関係の発展に力を入れている。この行為は実際には地域の平和?安定情勢(shì)を挑発し破壊し、地域諸國間の関係を挑発するものだ。特に注意すべきことだが、日本はその中で武器輸出規(guī)制を持続的に緩和している。実際には、安保?防衛(wèi)関係の掘り下げや、地域の平和?安定の維持を隠れ蓑とし、平和憲法の形骸化を続け戦後の軍事的タブーを突破するという狙いを持っている。この極めて危険な行為は、國際安全構(gòu)造及び地域の軍事力バランスに衝撃を及ぼす」と述べた。

?中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）?2024年9月6日