答　國際人権組織は、中國が紛爭のある國に武器を輸出していると攻撃しているが、それはでっち上げであり、無責(zé)任でもある。通常の軍事関連の貿(mào)易に関しては、多くの國と正常な協(xié)力をしており、このような協(xié)力関係は中國の軍事貿(mào)易政策や法規(guī)、擔(dān)うべき國際的義務(wù)に沿ったものだ。また、関連する國際協(xié)定を順守しており、限定された武器輸出については厳格な管理を行っている。地域の平和を脅かすことはなく、人道主義に災(zāi)いをもたらすこともなく、合法的でかつ合理的であり、非難の余地はない。

武器をめぐる貿(mào)易は、世界で最も金儲けのできるビジネスの１つとして、多くの國が経済的利益を獲得することで、自國の軍事工業(yè)の存続と発展を確保するうえで重要な方法となっている。そのため、武器の生産や輸出能力を持ついかなる國であれ、いずれも方策を講じて、より多くのシェアを獲得しようとしている。しかし、國際武器市場では、中國は輸出量が最も少ない大國の１つだ。スウェーデンのストックホルム國際平和研究所のデータによれば、00年から04年までの通常武器の輸出では、米國は259億3000萬ドルだが、中國はわずか14億3600萬ドルと、米國の20分の1に過ぎない。

にもかかわらず、政府は軍用品の輸出には一貫して慎重、責(zé)任ある姿勢を維持している。「武器の輸出は、受入國の正當(dāng)な防衛(wèi)能力に役立たなければならない、周辺地域や世界の平和や安全、安定を損なってはならない、軍事貿(mào)易を利用して、主権國家の內(nèi)政に干渉してはならない」との３原則を終始順守している。また、主権國家の政府のみに軍用品を輸出しており、いかなる非國家や個人に武器を輸出することはしていない。輸入國の政府に対しては、最終的に利用する者と用途に関する証明書を提出するとともに、第３者に譲渡しないことを約束するよう明確に求めている。同時に、國連安全保障理事會の関係決議も厳格に順守しており、安保理が武器輸出を禁じた國?地域には輸出していない。

中國は武器輸出を自律的かつ厳格に管理しており、これは國際社會から広く認(rèn)められているところのものだ。中國が軍事裝備の譲渡で堅持、実施してきた原則と方法は、世界の平和と地域の安定の擁護に役立つだけでなく、世界の軍縮が健全な方向へと発展していく上でも役立っている。

「チャイナネット」2008年2月

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