國家発展改革委員會（発改委）は12日、同委員會など7部門?委員會が15日から2ヶ月間、教育関係料金（學校徴収金）に関する特別徴収検査を全國規模で実施することを明らかにした。

発改委擔當者によると、特別検査の対象となるのは、2008年秋學期以降の徴収行為（連続した重大な不適切な徴収行為については、その前年度まで遡ることが可能）という。検査は、▽義務教育課程における公立學校の學費?雑費免除や奨學金返済免除に関する政策執行狀況　▽公立高校における學校徴収金の政策執行狀況　▽大學における大學院生の學費徴収対象範囲拡大　▽制度改正學校や合弁學校における不適切な徴収　▽學校が自発的?非営利の原則に違反して、サービス料や徴収代行料を強制的に徴収する行為、について重點的に実施される。

発改委など7部門?委員會が発表した「教育関係料金に関する全國特別徴収検査の実施通知」によると、黨中央と國務院はここ數年、學校徴収金の不適切な徴収に対する管理業務について、各地法に學校徴収金の特別徴収検査を連続して実施するよう求めてきた。不適切な學校徴収金の徴収が拡大する情勢はある程度抑制されたが、不適切な學校徴収金は一部の地方でいまだに存在しており、管理効果が定著しておらず、それに反発する圧力も軽視できないのが現狀で、管理業務のさらなる強化が必要となっている。

「人民網日本語版」2009年10月13日