20日付けの新聞「人民日報」はその記事で、「第10期全國人民代表大會第3回會議が採択した『反國家分裂法』は、臺灣獨立に反対し、祖國統一を促進し、安定を維持する法律である」と強調した。

この記事は更に、「臺灣海峽両岸の安定への脅威は、祖國大陸から來るものではなく、『臺灣獨立』分裂勢力から來るもので、『反國家分裂法』は『臺灣獨立』分裂活動を抑えるため、やむを得ず制定し、採択されたものである。ある者は、臺灣海峽両岸の現狀を一方的に変えたと『反國家分裂法』を非難しているが、これはまったく事実を顧みず、黒白を転倒させたことである。『反國家分裂法』制定の本意と內容は、海峽両岸の平和統一と共同発展を図るもので、祖國大陸の平和統一を実現する最大の誠意と努力を示している。このため、『反國家分裂法』は、平和を求める法律で、『戦爭法』や『戦爭動員法』ではない」と述べている。

CRIより　2005年3月21日