新華社の評論員は26日論評を発表し、「臺灣島內の獨立勢力と民進黨が策動した26日臺北市の街頭で行われた「反國家分裂法」抗議デモはこの法律の立法趣旨を厳重に歪曲し、臺灣民衆を悪意的に導き、両岸の対立を引き起こそうと企み、両岸関係の新たな緊張を作っている。事実が立証したように、臺灣獨立勢力が臺灣海峽地區の平和と安定への最大の脅威である」と述べた。

この論評によると、この法律における非平和的方式の規定は臺灣同胞に対するものではなく、完全に臺灣獨立勢力に対するもので、また、平和統一の努力が完全に無効になった狀況の下で、やむを得ず取る最後の選択である。民進黨と臺灣獨立勢力による「反國家分裂法」への歪曲と誹謗は下心をもつものである。

この論評は、臺灣同胞が是と非を見極めて、「反國家分裂法」の立法趣旨を客観かつ理性的に理解し、祖國大陸の同胞と共に、臺灣獨立勢力による國家分裂を抑え、両岸関係が平和と安定の方向へ発展することを推し進めるよう希望している。

CRIより　2005年3月28日